国土交通委員会

○青島健太君　これは、先ほど我々の会派の藤巻委員からもお尋ねがありましたし、小沼委員のお尋ねにもちょっと触れている部分があるかと思いますが、今回の政策パッケージで、本当に、でも基本的なことなんですが、なかなかうまく私も入らないところがあるんです。 　労働時間が短縮される方向にありながら、ドライバーのお給料は上がるんだという、そういう立て付けというかスキームの中でこれは今進むわけですが、このお金が、給料が上がる、そしてそのパーセンテージどのぐらいなのかというところ、この仕組みについてもう一度教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のありましたように、より短く働いて賃金がより高くなるということが重要かと思います。 　今御質問のありました賃上げ効果につきましては、標準的運賃の改定による効果のことに関する御質問かと思いますけれども、これ、先月、平均単価をまず八％引き上げて、同時に、新しい運賃項目、その荷待ちとか荷役の料金というのも設定したところでございます。 　若干詳細になってしまいますけれども、細かくなってしまいますけれども、まず、運賃の水準の引上げの効果としましては、八％、平均で八％値上げしたわけですけれども、これ、標準的運賃は残念ながら満額払ってもらえないケースもあります。平均でいいますと、大体七割ぐらい、標準的運賃の七割ぐらいの水準で収受できているということでございます。したがいまして、八％引き上げたものの七割が収受できると、七、八、五十六で約六割の賃上げ効果ということにまず

○青島健太君　今の局長のお話、その運ぶに当たっての運賃が上がる、ですからそれが還元されるというふうに理解をしますが、これ、やっぱり一番大事なのはこのルールがやっぱり守られるかどうかで、守られなきゃ今までと一緒で、元のもくあみというか同じなんだと思うんですが、そこでやはり立ちはだかるのがこの多重下請構造というところになってくるんだろうと思いますけれども、これ、適正な今のような価格転嫁と、そして誰か何かずるしているようなところがチェックできるのか、その体制はあるんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　多重下請構造につきましては、三つで考えてございます。 　まず第一に、見える化をすると。これ、現在、先ほど小沼委員からも、その荷主、それから元請間の合理的な判断があればなくなっていくじゃないかという御指摘ありました。まさにそういうことだと思うんですが、現状はまだその合理的な判断をする前提となる見える化ということができていないと。まずこれを見える化するというのがこの法案に盛り込んでいる内容でございます。 　それから二つ目に、その見える化をした上で、荷主と元請事業者、運賃交渉するわけですけれども、その際にしっかりその適正な運賃になるように交渉しなきゃいけないという努力義務ですとか一定の義務を盛り込んでいるというのが二点目です。 　三点目に、今御指摘もありましたように、そうはいっても悪質なケースがあるだろうと。これに対するチェック体制として、るる申し上げております

○青島健太君　あとは、もう一つは、やはりドライバーの方の働く時間をどうやって短くするのかというところが一つ課題としてあります。 　その中で、こちらもこれまで話が幾つか出てきましたけれども、荷待ち、それから荷役、ここをどうコンパクトにするのかというところも大きなテーマであります。ただ、これ、昔からここのところ全然解消されてこない、そういう慣習の中にあったんだと思います。この非効率、どのように解消するんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のありました荷待ち、荷役ですけれども、これ、平均的なトラックドライバーの一運行拘束時間、十二時間半でございます。そのうち荷待ちと荷役が三時間と大変大きな割合になっています。 　このため、これを是正しようということで、この法案では、これを是正するためには荷主の協力が何としても必要ということで、荷主に対してこれを是正する努力義務、そして一定以上の規模の事業者、荷主には義務、計画を策定して取り組むという義務を課すというものでございます。 　その具体的な内容は、例えば荷役で申しますと、トラックバース、失礼しました、荷待ちで申しますと、トラックバースが例えば二個しかないのに十台のトラックが一遍に来たらどうしてもずっと待つことになる。そういうのを避けるための予約システム、あなたは八時、あなたは九時、あなたは十時に来てください、そういうものですとか、あと荷役を短くす

○青島健太君　今お話出ましたけれども、その荷降ろしをするところのバースの予約システムをしっかりと確立することによって無駄な待ち時間がなくなるというところも伺っております。これはまさにＤＸで解消できる部分だと思いますし、こういうところの技術開発というものもどんどん進めていただきたいと思います。 　また、ばら積み、ばら降ろし、今もお話ありましたし、お隣の小沼委員からもパレットというお話も出ました。これ、どういうふうに使っていくのかと。実際には、私も中小の業者の方に伺うと、結構効率悪い、隙間ができちゃうからといって、なかなかそれ使い勝手が悪いんだというお話もあれば、一方で、あれで運ぶならば二時間、三時間掛かるところ三十分で終わるんだという、その非常にコンパクトに、合理性があるんだというところですが、問題は、これは、パレット導入するのはこれコスト掛かりますから、誰がやるのかと。どこにどうお願いし

○政府参考人（鶴田浩久君）　パレット導入を誰が主導するのかということでございますが、これは、この法律で努力義務を設けて、その具体的な内容を国がこれから判断基準として定めていくわけですけれども、その中で発荷主、発の側、つまり物流事業者に発注する側の荷主が取り組むべき措置としてパレット導入というのを明記していきたいというふうに考えております。

○青島健太君　お隣の小沼委員は連携という言葉に余りいいイメージを持っていないというのを先ほど伺いましたが、この委員の中にも野球やっていた方はたくさんいらっしゃいますが、私ども野球の世界では連携は極めて大事で、これなくては競技成り立たないというところでありますが、その発荷主のところで出すところは、そこにドライバーが今まで関わっていたわけですけど、そこは荷主さんがやっぱり何かのスタッフを用意しましょう、ドライブする、運ぶのはドライバーの仕事です、着いたら今度は向こう側の、そこは倉庫であろうが先方でしょうが、そこでまた荷降ろしするのはそこの方々にやってもらうというような形のまさに連携、言い方を変えるなら役割分担が、全部ドライバーが役割だったのが、そこの役割分担を明確にすることによって、ドライバーも仕事の働き方は変わるし、合理化もそこで、人を置くのが嫌ならば、そこをどんどんその場所を仕切る人たちが

○政府参考人（鶴田浩久君）　今、日常生活を含めてという御指摘だと思いますが、物流は、そういう暮らし、それから経済を支える社会的なインフラであると思っております。そういう中で、輸送力が足りなくなってしまうのを単純に放置してしまうといろんなものが、物流が滞ってしまう、まさにそういうことを避けたいと。 　そういう中で、一つはめり張りということで、今例示していただきましたような生鮮品、これは非常に急ぐものの代表例だと思います。逆に、今度は計画的に、荷主も協力していただいて計画的にやれば、急がないものというのもあるじゃないかと。それのめり張りを付けていくことで結果的に全体の効率性を上げていけば、より少ない担い手でニーズに応えることができる、そういう考え方でこの法案を提出しているところでございます。