国土交通委員会

まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。 　あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思います。

国土交通大臣として総理以上のことはなかなか言えないというのは分かりますけれども、いずれにしても、これから逐次、国土交通省の対応についてはまた質問していきたいと思います。引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、ＪＲ民営化の負の側面と地方路線の維持等について質問をいたします。 　この間、新幹線、整備新幹線の質問も私させていただきました。私の地域でいえば東九州新幹線早期開通、またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、そういうまさに前向きな側面と、やっぱりＪＲ民営化後の様々な課題が出てきております。 　一九八七年、昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化されて、もう実に三十九年になりました。そして、分割・民営化は、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、そしてＪＲ貨物ということで分割をされました。 　私は、この分割、もう明らかにその分

お答え申し上げます。 　駅の無人化につきましては、その管理運営を担う鉄道事業者が利用状況などを考慮して判断するものでございますが、その際、鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者の安全性や利便性が損なわれないようにする必要があると考えております。 　そのため、鉄道事業者が要員配置を見直すに当たっては、駅に必要な設備を整備することに加えまして、人的対応といたしまして、他の駅の係員などによる巡回や見守りの実施、乗務員などによる乗降の介助、声掛けサポート運動の協力の呼びかけなどの対応を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。 　国土交通省におきましては、障害者団体、鉄道事業者などによる意見交換会を設置をいたしまして、駅を無人化する際の障害当事者などの安全性、利便性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すガイドラインを作成しておりまして、その内

無人化のことについては、やっぱり現場でいろいろ御意見を伺います。それは、鉄道事業者としては駅員さんを駅に置きたいんだけれども、乗降者数が少ないところについてはなかなかそうもいかないということもよくよく分かります。 　全国的には、国土交通省の数字で、二〇〇一年度、全国で、これは民鉄も含めてですが、九千五百十四駅のうち四千百二十駅が無人、無人駅と。それから、二〇二二年、二十一年たって、ちょっと路線の廃止等によって駅の数も、総駅の数も減りまして、九千三百九十のうち四千七百七十六ということで、無人駅自体は六百五十六、この二十一年間で増えまして、五〇・九％が無人駅と、無人駅が半数を超えているという状況でございます。 　そして、自治体もやっぱり無人化のまま置くのはいかがなものかということで、地方自治体が職員を置いて、まあ正規というわけにはいきませんので非正規の方を配置をして、あるいはＯＢの方などに

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一部の鉄道事業者におきましては、労働力不足など社会環境が変化する中で、鉄道事業を効率的かつ持続可能に運営するために列車のワンマン運転化などの取組を進めているものと承知をしているところでございます。 　ワンマン運転化に当たりましては、安全上必要な対策を講じた上でワンマン運転を適切に実施していくことが重要であると考えております。このため、鉄道に関する技術上の基準を定める省令などにおきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や乗降時の旅客の安全確保、異常時の避難誘導などについて定めており、ワンマン運転導入に当たっては、この省令などに適合をしていることを確認しているところでございます。 　なお、委員から御指摘のございました運転士の業務負荷につきましては、ワンマン運転を導入する線区の運行実態や設備状況などを踏まえ、鉄道事業者において事前に検証が行われるも

しっかりこれからも指導監督してください。 　次に、内部補助、内部クロス補助ともいいますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。 　ＪＲ各社は、都市部の利益で地方の赤字を埋める内部補助を前提にネットワークを維持してきましたけれども、少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、ＪＲが、特に一部ＪＲ、多額の利益を上げ株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には、社会的責任との矛盾も感じます。 　検討会で提案された、提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える新たな財源確保に向けた法整備を行うべきではないかと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。

委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 　そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については、鉄道を始めとする公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には、幅広い受益者から負担を収受する仕組みを導入することが考えられるのではないかとされております。 　国土交通省としては、今回の提

またしっかり議論を深めていただきたいと思います。 　この内部補助という形で各鉄道会社は本当に収益の上がっているところもありますので、そういうところを地方路線の維持とかいうことで大変御努力いただいていることは重々私も承知をしております。 　次に、再構築協議会における廃線、廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィット、これ他分野波及効果というんだそうですが、の評価導入について質問いたします。 　改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減につながるという、先ほど申し上げたクロスセクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコストベネフィットを定量的に分析、評価した上で鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　令和五年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各地域での公共交通の在り方を地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。 　現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置し、地域の関係者とともにその在り方の議論を進めているところでございます。 　その対象路線につきましては、廃止ありき、あるいは存続ありきという前提を置かず、ファクトやデータの収集、実証事業によ

ただいま答弁がございましたように、この再構築協議会にまで至って議論しているのはＪＲ西日本の芸備線だけということでございます。 　他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会の下で協議をされるということで、その鉄道の存廃について、あるいは代替策について議論をされておりまして、これは答弁ありませんでしたけれども、鉄道事業再構築実施計画が、その協議に基づきまして、法定協議会に基づきまして二十三件作られているというふうに承知をしています。 　この再構築実施計画に至った二十三件について、国交省として何か見解がありましたらお話しください。