国土交通委員会

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、洪水等の予報の利用者が許可事業者から提供された予報事項を第三者に伝達した場合には、事前説明を受けていない人が予報事項を受け取ることとなり、防災上の混乱が生じるおそれがあります。こうした混乱が生じないように、本法案においては、許可事業者に対して、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を講じることを求めております。 　許可事業者に求める具体的な措置といたしましては、許可事業者と利用者との間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止する旨を定めること、利用者への事前説明において予報内容を第三者に伝達するリスクについて説明すること、予報事項を実際に受け取る利用者の一覧を管理し把握しておくことなどを求めることを想定しております。 　気象庁としては、事業者において適切な情報管理が講じられ

○森屋隆君　こういった情報の管理というのは非常に、決めていたこと外のですね、想定外のことが多々あると私は思っています。今までもそうだったと思います。 　なぜこの情報がこんなところから出ているのか、自分たちが知らない前に例えばマスコミから出ているとか、そういったことが多々あります。特にこの危機管理の問題というのは、パニックを起こすこともありますし、間違った情報で更に危険が増すことも今までもあったと思います。そういった情報の混乱というのは非常に危険だと思っていまして、この点については、私は法案改正ではいいことだとは思うんですけれども、一方で、一つ間違えれば大変危険なことにもつながると思っています。 　こういったものを防止するために、今答弁いただきましたけれども、何らかの更に罰則というか、そういった、たまたま漏れてしまったのか、悪意があって情報を流したのか、そういったことが、判断は難しいと思

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　許可事業者に求める具体的な措置を怠った場合には、業務改善命令を発して業務の改善を求めるということができます。さらに、業務改善命令にも従わなかった場合には許可の取消し等を行うことができることとされております。こういったことも踏まえながら適切に監督を進めてまいりたいと思っております。

○森屋隆君　業務改善命令を出すのは当然だと、こういうふうに思いますし、指導を行うのも当然だと思うんですけれども、その先の情報を得た方というんでしょうか、そこについては国はどうなんでしょうか。情報を出した方ではなくて、その情報を必要だと思って得た方が何らかの形で違ったところに情報が拡散してしまったと、こういったときというのは国としての責任というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、民間許可事業者の利用者に対して何らか罰則を設けるということは考えておりません。具体的には、許可事業者と利用者の間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止するということによりまして利用者側が他に拡散することを防止するということを本法案においては求めているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。まあ何度も何度も聞くのはいけないかなと思っていますんで。 　まあそういうことなんだろうと思いますけれども、当然民民の契約の中でやっていると思いますけれども、私が危惧しているのは、大臣、私が危惧しているのは、その情報も、今までもいろんなことあったと思うんですけれども、情報を、何というんですかね、自分のところで処理をしないでまたどこかに出して処理をするようなことというのが、いろんな情報ありますけれども、それが何らかの形でデジタル的なもので置き忘れてしまったあるいは流れてしまったとかという、発信をしたところで受けたところがまた違うところに何か任せてしまうみたいな、そんなことが、この危機管理だけじゃなくてですけれども、いろんな情報ってありますけれども、そういったことが多々私はあったと思います。 　デジタル化されればされるほどそういったことがあったんだとも思って

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　今回の予報業務許可制度の見直しは、近年の技術進展を踏まえて、許可の基準を最適化するために行うものです。すなわち、近年では、気象と洪水等の予測を気象予報士が一体的に行う手法ではなく、気象の観測値等を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となっております。気象の予測に関しては引き続き気象予報士が行うこととしております。 　また、こうした手法によって、従来よりも高い精度の予測が可能となっているところです。このような予測技術の進展を踏まえれば、洪水等の予報業務許可の審査に当たっては、シミュレーション計算自体の技術的な妥当性を確認することが事業者の予測技術を担保する観点から適切と考えております。 　今後は、新たに策定する技術上の基準に基づいて事業者の予測手法を審査することでその精度

○森屋隆君　ありがとうございます。 　今答弁の中に入っていたのかもしれませんけれども、やっぱり気象予報士というのは大変重要な、これまでも歴史があって、やっぱりその試験も当然難しいですし、責任のある私は職務だと当然思っています。 　そこを、コンピューターも相当進化していますから、本当にリアルなものになってくるんだと思うんですけれども、そこをコンピューターにやっぱりこれ変えていこうとした、その判断したところというのはどこが肝だったんでしょうか、これはコンピューターにしていこうという。質問がちょっとうまく言えてないんですけれども、よろしくお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象の予想に関しては、引き続き気象予報士が担当していくということで水準を担保します。で、洪水の予報につきましては、以前は、ここで三百ミリ程度の雨が降れば大体この川は危ないだろうというような、ある意味大ざっぱな手法を想定していたんですが、近年、洪水予測の部分については精緻なシミュレーションが行えるようになってきたということから、そのシミュレーション技術自体をしっかり審査することが予報精度を担保することで重要だろうと、こういう観点から、本法案では許可基準の適正化を行ったところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　もう本当にくどくなってしまうんですけれども、やっぱりコンピューターというのは、まあ人もそうですけれども、一〇〇％は、予想ですから一〇〇％というのは当然ありません。そういったときに、コンピューター誤動作した中で間違った情報が出てしまったということであれば、これはそのコンピューターを審査した気象庁長官にやはりそこは責任があるということでよろしいでしょうか。