国土交通委員会

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が昨年十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。 　実際登録されている講習機関数としましては、昨日、三月九日時点で百五十九でございます。今年度内、三月末までに二百程度になるものと見込んでおるところでございます。

○小熊委員　これは多分、国際的にもドローンの利用者というのは増えているんですけれども、日本においては、やはり人口減少もあって、そろそろ利用者も頭打ちになってきているのかなと思っています。これからまたもっと増やさなきゃいけないと思いますけれども。 　登録機関をいっぱいつくり過ぎると、奪い合いになって、開店休業みたいになったり、やってはみても集まらなくて駄目だったみたいなのが出てくるので、一定程度、やはり適正規模というか、これは推測して登録を進めていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、多過ぎやしないかとかそういったことについては、予測というか、対応はどうしていきますか。

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　全国各地におけます無人航空機操縦者技能証明を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。 　その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多寡にかかわらず、我々としましては、登録講習機関に対しまして事業年度ごとの監査の受検というものを義務づけているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。 　十二月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体千五百ぐらいございます。大体、自動車教習所でありますとか、そんなものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなというふうに思っておるところでございます。

○小熊委員　あと、国交省の仕組みとして、ちょっと問題点を指摘したいと思います。 　私も、持っているドローンの登録をしたときに、ポータルサイトでやろうと思ったら、もうめちゃくちゃ面倒くさくて、ＤＸを進めている政府、これでいいのというぐらい、はっきり言えば、補助する人がいないと、知っている人がいないと、あれは登録できないです。 　なおかつ、今回の操縦者技能証明書の登録にしても、これはいろいろ業界から聞くと、問合せをしても対応が遅い。問合せも、ホームページを見ると、メールがないんですね。問合せ先が電話しかないんですよ。電話すると、ほとんど不通だというんです。こういうリアルな対応もよくないし、いろいろな意味で、デジタル申請の部分も、はっきり言えば、多少の改善余地じゃなくて、大幅な改善の余地があります。 　これは、大臣、一回見てみてください。自分がドローンを持っていて、機体を登録しようと思った

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。 　現状を申しますと、無人航空機の仕組み、昨年六月から機体の登録制度をスタート、昨年の十二月から機体の認証制度や操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。 　このような新たな仕組みになっていますので、そういったお問合せに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問合せをいただいておるところでございまして、かなり御不便をおかけしていると我々も認識をしておるところでございます。 　このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も四月一日から相当強化して対応していこうというふうに思っています。また、飛行の許可、承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審

○小熊委員　メールでも受け付けられるようにしておいてください、電話だけだとやはり駄目だから。 　次に移りますけれども、新たな制度の中で、メーカー側の型式、機体認証というのが必要になってきますが、これは世界的に見ると日本ぐらいしかちょっとなくて、メーカー側の負担にもなってしまう。 　ただ、国交省も、今一番普及しているのが、残念ながらと言うと失礼になっちゃうけれども、中国のＤＪＩです。機体登録、私もＤＪＩなんですけれども、登録は五六％というふうにお示しをいただいたんですが、ラジコン機とかその他というのを抜かすと、いわゆる可動翼だけに限定すると、ＤＪＩだけで九三％も占めるんですね。だけれども、今回のこのいろいろな認証制度においてメーカー側が機体認証しなきゃいけないんだけれども、それに応じているのは国内メーカーの一社だけです、今のところ。 　では、免許は取ったけれども、使える機体がない。免許

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　昨年十二月のこの新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行につきましては、飛行ごとの許可、承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。 　このため、新制度におきましては、ちょっと細かくなるんですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可、承認を不要としたところでございます。 　委員御指摘のこの第二種機体認証ですけれども、昨年十二月に型式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第二種型式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと型式申請の申請に向けた事前の調整を既に開始しております。ちょっと秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。 　私どもとしまし

○小熊委員　これは必要な分野でありますし、日本はもう何周も遅れているんですね、開発にしても、利用の促進に関しても。国によっては有人のドローン、中国とアメリカが今トップレベルだと私は認識していますけれども、我々が、一人が空を飛ぶ時代が来ますから、これはやはり先取りしていかなきゃいけないし、今の制度もしっかり改善をして促進をしていただく、ドローン活用の促進に寄与していただきたいと思います。 　時間がないので最後に移りますけれども、分散型国家づくりについて、いろいろ質問を用意したんですが、一点だけに絞ります。 　私の地元でも、会津美里町というところで、ＴＯＲＣＨという一般社団法人が役場と連携して空き家バンクの登録も上げているし、これはやはりしっかり、空き家バンクに登録してくれる人の理解も必要だし、来てもらう方の間に立たなきゃいけないということで、努力しなければ、ただ空き家が空いているから使う

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業は、先生御指摘のとおり、東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。 　東京圏の中でも、特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京二十三区に着目をしまして、地方公共団体の首長を始め幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京二十三区内に在住、又は東京圏に在住かつ東京二十三区内への通勤に限ることとしたものでございます。

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、さっき、東京、首都圏も機能をきちっと充実しなきゃいけないと言ったけれども、やはり二〇〇八年をピークに日本の人口は下がっていますけれども、地方は、地方の中核的な都市、中心的な都市以外は、昭和三十年代にピークを迎えて、もうだだ下がりなんですよ。先輩たちもしっかり努力をしてきても、これが止まっていなかった。東京もアクセルを踏んでいたら、地方がアクセルを踏んだって勝てないです。 　本当の分散型国家というのは、これは、東京、首都圏の充実を図りながらも、やはり人口そのものは地方に移していかなきゃいけない、それが現実的ですよ。それが嫌だったら、もう移民を入れるしかないわけです。両方やるということは、東京を維持するということは、地方はますます疲弊するということになります。ちょっとそこはもう一回見直して、考え直していただきたい。 　この件については