国土交通委員会

是非、このモペット、さらには、いわゆる電動キックボードもですね、非常に今都内でもいろんな電動キックボード増えていますけれども、あれも非常に不安定な乗り物だと思いますので、事故の状況も把握していただいて、実態がどうなのかというのはこれしっかり国民の皆さんにも見える形で公表もしていただきたいなというふうに思っております。 　そんな中で、このモペットですけれども、実際に免許は要るんです、運転免許ないとあれ乗れないんですね。さらに、ナンバープレートも付けないといけないということで、いろんなこのルールがあるんですけれども、こうしたルールがしっかりと徹底されているのかどうか。実際、このモペットで事故に遭って、被害者の方が、相手の方がいわゆるこの自賠責にも入っていなくて無保険だったということがあります。 　こういった無保険の方に対してどのような保障が自賠責保険でなされるのか、その点についても確認をさ

私からは自賠責保険に関してお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットにつきましては、自賠責保険への加入が義務付けられております。しかしながら、このモペット使用者の自賠責保険への加入義務については、特に若年層を中心に認知度が低くて、自動車や一般的な原動機付自転車に比べて加入率が低いという状況にあります。 　無保険の、御質問のありました無保険のモペット使用者が事故を起こした場合につきましては、自動車損害賠償保障法に定めます政府の保障事業によりまして、自賠責保険と同等の損害の填補を行って、被害者の方の救済を行うこととしております。

実際、これ、自賠責保険、義務化されているんですけれども、本来だったら一〇〇％加入をしなきゃいけない、それが義務化の意味だと思うんですけれども、実際このモペットを使っている方で自賠責に入っている方が何％いるのか、これは国として把握しているんでしょうか。

調査したところによりますと、モペット使用者の加入率ですけれども、これ、加入しているというお答えは半分弱、四六・七％、不明だが恐らく加入しているというお答えが二〇・四％でございます。

極めて低いと思いますね。四六・七といったら半分に行っていないと。加入しているかどうかも分からないという方もいらっしゃるということなんで、やはりこの自賠責保険、先ほど、事故が無保険の場合も自賠責で被害者の方救済する制度があるとはいえ、本来的にはモペットの購入された方は自賠責に入ると、これもう法律で義務化されていることですので、いかにこれを徹底していくのかというのは極めて重要だというふうに思います。 　そこで、中野大臣にお伺いしますけれども、このモペット始め、いわゆる自賠責保険に入らないといけないものについては徹底してこの自賠責に入っていただくような体制をつくっていく必要があると思います。 　モペットなんかはネットでも買えちゃうんですね。店頭販売だけじゃなくてネットでも購入できるということを考えると、やはりそれをどう徹底していくのか、これなかなか難しいと思います。 　ネットで買った方が、

モペットについて御質問いただきました。 　もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。 　委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。 　先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもあります。 　ですから、国土交通省では、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というところで昨年十一月にガイドラインを作成したところでございますけれども、販売事業者ですね、やはりこの販売事業者に対してこの自賠責の加入の徹底というところを周

ありがとうございます。これ、しっかりやっていただきたいと思います。 　今後、このモペット、電動キックボードもこれは自賠責入らないといけないんですけれども、電動キックボードはレンタルで使っている方が多いと、レンタル会社が一括して入っているので、その点は大丈夫だというふうには聞いていますけれども、個人でこの電動キックボードを購入された方というのは個人で入らないといけないので、その辺もしっかり管理していただきたいと思いますが、今後こういったモペットだとか電動キックボードの自賠責の加入状況をどうやって把握していくのか。 　先ほどのお話だとアンケートで聞いた結果ということなので、全ての人を対象にこれ把握しているわけではないので、一部の方のアンケート結果の比率だけの御報告だったと思いますが、今後どういう形でそのモペットの利用者あるいは電動キックボードの利用者の方が自賠責に入っているのかどうか、これ

実情を解像度を高めて継続的に把握していくというのは極めて大事なことだと思います。 　具体的にどういう方法があるかもしっかり研究してまいりますが、いずれにしろ、継続をして実態を把握して、適切な対策が打てるようにしてまいりたいと思います。

自動車、四輪だと、販売会社の方が販売するときに、自賠責保険というのは必ずこれ加入が必要ですのでちゃんと対応できますし、また車検時も、これ自賠責がちゃんと入っていないと車検通らないので、そういう形でかなりきめ細かく四輪は把握できるんですけれども、こういうモペットだとか電動キックボードというのはそういう仕組みが余り整っていないので、ここは国全体で交通安全、また、事故がなければ一番いいんですけれども、事故が発生したときにちゃんと被害を被った方にしっかりとした補償が行き届くような体制づくりというのはこれ早急にやらないといけないと思います。これだけ乗り物が多様化していますから、制度面でそれが遅れないように、しっかり体制を整えていただくことを強く求めておきたいと思います。 　また、このモペット始め、保安基準満たしていないと本当は乗れないんですね。ただ、今日もその辺で走っていると思いますけれども、その

御指摘のとおり、モペットは通常の自転車とは明確に別物でございまして、道路運送車両法において原動機付自転車に分類されるものでございます。したがいまして、同法に基づく原動機付自転車のための保安基準を適用しています。 　さらに、国土交通省としましては、今年の二月に保安基準を改正しまして、モペット特有の、例えばバッテリーの安全性ですとか、段差を安全に乗り越えられるとか、そういったことを内容とする基準の追加を行ったところでございます。 　この新たな保安基準も含めまして、御質問のありましたモペットのこの保安基準適合性、これをどう確認するかということで、確認の上、適合するモペットにはその適合するという旨を示すシールを貼り付けると、この様式も定めまして貼り付けると。また、あわせまして、モペットごとの型式ですとか外観等の情報を国土交通省のホームページで公表するということを早急に実施すべく、今準備を進めて