国土交通委員会

答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。 　阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。 　実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが

次に、尾辻かな子君。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 　一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。 　まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。 　防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。 　二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件化は下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするためと説明をし、ウォーターＰＰＰは、民間の人材や技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点から効果的に進められるなどのメリットがあり、下水道の基盤強化に向けた有効

お答えいたします。 　下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。 　これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。 　ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄与する施策であると考えております。 　このため、国土交通省としては、ウォーターＰＰＰの導入を促進すべく、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した汚水管の改築に当たってウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としたとこ

持続可能なものとするために、なぜウォーターＰＰＰでなくてはならないのかというところ、私は、この説明だけではちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。結局、ＰＦＩ、ＰＰＰの推進会議で方針が決まったから、もうこれはこのままやるんだというようなことでは、これは私は困るというふうに思っております。 　というのが、ちょっと次の質問につながりますけれども、やはり、埼玉県八潮市の事故のことをどのように踏まえるのかということが非常に大事であると思います。 　八潮市の道路陥没事故は、下水道の使用自粛要請等により約百二十万人に影響を及ぼし、一部では補償問題に発展していると報じられております。これは運営リスクが露呈したとも捉えられ、今後、ウォーターＰＰＰ事業への応札業者の減少も懸念をされるところです。 　また、自治体だけではなく、民間事業者においても技術者が不足しており、官ができないから民がで

お答え申し上げます。 　先ほど上下水道審議官からも答弁差し上げましたとおり、下水道事業においては、老朽化の問題ですとか、委員御指摘の職員数の減少など、いろいろな課題があるということでございます。その中で、ウォーターＰＰＰは、様々な課題を抱える下水道事業の効果的あるいは効率的な事業運営という意味では有効な施策であるというふうに考えているというのは、先ほど審議官の方から答弁させていただきました。 　今後の制度づくりは今まだ検討ということでございますが、いずれにしても、国土交通省としては、委員御指摘の老朽化対策の加速化、そして広域連携など、これは事業基盤の強化の取組というものでございます。こうした取組を進めていくとともに、これらの取組とやはりしっかりと相乗効果を発揮できるように、ウォーターＰＰＰの制度づくりというものを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

交付要件化のところは検討されないということでしょうか。

お答えいたします。 　今大臣から御答弁ございましたように、ウォーターＰＰＰを進めるということと、その上で老朽化対策もしっかり進めなければいけない。国土交通省として、やはり様々な課題にしっかり対応していかなければいけないという考えでございますので、老朽化対策とウォーターＰＰＰが共にしっかりと進められるように、制度づくりを検討してまいりたいと思います。

やはり、国土交通省はウォーターＰＰＰ導入ありきで話をされている。私は、ここは一度、やはり八潮の事故もあったことですから、しっかりと立ち止まらなければいけないときに来ているんだということだと。しかし、今そういったことになっていないわけですが、ちょっとこちら、皆さんからもそのとおりだという声も聞こえてきます。 　大臣、この八潮の事故を受けて、ウォーターＰＰＰ制度、導入ありきの今の交付要件化、やはりもう少し有識者会議で検討していただく必要があると思いますけれども、もう一度答弁を求めます。

先ほどの審議官の答弁もありますが、やはり老朽化対策をしっかりやらないといけないということは一つの課題であります。他方で、下水道事業を効果的に効率的に運営しないといけないというのは、それはそれでまた一つの課題であります。 　やはり、どちらかということではなく、これが共に進んでいけるような、先ほど、相乗効果を発揮できるようなということで私も申し上げさせていただきましたけれども、様々な御意見を伺っていくというのは当然でございますけれども、その上で、やはり多くの課題を抱える下水道事業でございますので、こうした対策がいずれも進んでいけるようなしっかりした制度づくりということを検討していきたいということでございます。