国土交通委員会

○森屋隆君　ありがとうございます。 　課題は大きいですから、やっぱりその予算だとか、やっぱりその公共団体に対します支援策、これが必要なんだなと、こんなふうに感じています。 　最後になるかも、あっ、最後の質問ですね、もう時間ありませんから、大臣に質問したいなと思います。 　令和五年七月の、香川県高松市においてＧ７都市大臣会合、これが開催をされたと思います。斉藤大臣が議長として、持続可能な都市の発展に向けた協働テーマ等議論がなされました。お疲れさまでございました。 　このＧ７の都市大臣会合のコミュニケの一節には、緑地と水辺の空間、インフラは、人のニーズと自然を支え、市民の健康とウエルビーイングを貢献すると。先ほどからやり取りの中でこれ言われていると思いますけれども、この持続可能な都市を推進する上で重要な役割を担っている、こういうふうに会合の中ではあったんだと思います。 　この文言があ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私、Ｇ７の都市大臣会合を二回経験させていただきました。 　最初はドイツであったんですけれども、そのときにはこの都市緑地というのはほとんどテーマになりませんでした。アメリカが提案したアフォーダブル住宅という、みんなにいかに住宅を提供するかということがテーマだったんですが、日本で昨年行った、高松の栗林公園の中で行って、栗林公園の中を散策し、そして池で船にも乗ってということだったわけではありませんけれども、コミュニケの中にこの都市緑地のことをしっかり盛り込みました。気候変動対応、生物多様性の確保等の多様で複雑な課題解決には、都市とその周辺地域に緑地を確保すべきであると。それから、そのためには多様な主体の協働、さらには国の役割が重要であると、このように共通認識を得てコミュニケにも書き込んだところでございます。 　これらの認識を基に、今回この法案を用意させていただきまし

○森屋隆君　終わります。ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　今日は、都市緑地法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私の地元広島市は、被爆によって七十五年は草木も生えないと言われました。原爆による荒廃から立ち上がる過程で、焼け野原になった市街地に一本でも多くの樹木を植えようと多くの方々が事業に取り組みました。 　昭和二十五年頃から街路樹の整備が加速しまして、並木造りが行われました。その後、昭和三十二年から、夢見る二十年後の広島というのをキャッチフレーズに供木運動が展開されました。供える木と書きます、供木運動です。道の幅が百メートルなので百メーター道路とも言って慕われているんですけれども、距離はおよそ四キロあります。広島市内のど真ん中、南北に貫く幹線道路である平和大通りですとか平和記念公園、そして中央公園で植樹活動が丹念に行われてまいりました。このことについては斉藤大

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、三上委員から広島のお話がございました。 　ちょっと広島の話をさせていただきますと、私がいたのは十代の頃ですので、今から六十年前でございますが、当時から、先ほどありましたような供木運動、平和大通りや平和公園を緑で埋めようということで一生懸命頑張りました。 　ただ、当時は、私がいた頃は、広島というのは川の町でございまして、太田川で一本で来て、市内で七、八本の川に分かれます。その川の両側は、いわゆる原爆スラムという不法建築がずらっと並んだ、余り美しくない都市でございました、私がいた頃は。 　本当に広島が変わったとびっくりしたのは、あの後、不法建築を全部撤去して、その方々、住んでいらっしゃる方々は、町のど真ん中、広島城の隣に高層建築をたくさん、公営住宅を建てて、そこに移り住んでいただいて、この川の両側の不法建築のあったところを全て公園にしたと。緑を植えて、遊歩道

○三上えり君　おっしゃるとおり、本当に、今回の一部法改正、町づくりと緑地のその都市づくりにつながるという緑地法の改正する、本当に真剣に私たちが取り組んでいかなければならない法案だと思っております。そのことを踏まえて伺います。 　今回の法案の柱の第一点に、国主導による戦略的な都市緑地の確保があります。法案第三条の二には、国土交通大臣が、都市における緑地の保全等に関する基本方針を策定するとございます。都道府県が策定できる、都道府県が策定できる広域計画、そして市区町村が策定できる基本計画、これもう従来からあるんですよね。もう既に、既にあります。今まで積み上げてきているものがあって、ここからこの基本方針、国が基本方針を策定するとなると、言わばある意味後追い的な対応ではないかとも考えられます。 　国主導というのはどういった趣旨であると理解すればいいのでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市の緑地確保は、これは昭和四十八年の都市緑地保全法制定以来、基本的な考え方は、これはやはり住民に最も近い市町村が主体となる、なって行う、これが基本的な考え方であるというのは変わっていないと、このように思います。しかしながら、気候変動対策や生物多様性の確保に関する国際枠組みにおける国家目標、また、世界的なＥＳＧ投資の拡大傾向を踏まえ、国の主導によって戦略的に質、量の両面での緑地の確保を進めていく必要が高まってきておりまして、今回、国が基本方針の策定や官民の取組支援などに取り組む、より積極的に関与していくということでございます。 　この市町村が主体ということと、そして国が主導するということは決して矛盾しないと、このように思います。

○三上えり君　しっかりやり取りを密接につなげていただけたらと思います。 　都市開発におけるＣＯ２の排出量の削減についてです。 　脱炭素の取組を加速化する必要があるということで、これは国際的な要請でもございます。今回の法律には、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業の認定制度というのが新たに創設されます。このような施策というのは、具体的にどうやって新たに緑の創出、そして再エネ、省エネの取組の向上につながるのか、御説明お願いします。

○政府参考人（天河宏文君）　本法案において創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入あるいはエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進していきたいと考えてございます。 　具体的に申しますと、従来の建物で必要なエネルギーを五〇％以上削減するいわゆるＺＥＢレディーの達成に加えまして、再生可能エネルギーを導入する、あるいは事業施行段階におけるＣＯ２排出量の削減を図る、こうした取組を認定して、これを民間都市開発推進機構による金融支援を通じて進めてまいりたいと考えてございます。 　これによりまして、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点を形成し、都市全体としてのＣＯ２排出量の削減につなげていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。

○三上えり君　今御説明がしっかりあった、この都市開発におけるＣＯ２の削減を目指していると。 　そんな中で、神宮再開発の樹木伐採について伺います。 　大臣は、今回の法案の一部を改正する提案理由について、我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題を説明されました。 　神宮再開発については、計画に大きな反発を受けています。亡くなられた坂本龍一さんであるとか、桑田佳祐さん、村上春樹さん、著名な方々が反対、そして疑問の声を訴えています。 　そもそも、この抗議の声の発端は、再開発によって高さ三メートル以上の高木七百本以上を伐採する計画が判明したことでした。都は、残せる木は移設して残す、植樹して樹木の本数は維持すると言いますが、これ百年掛けて育った樹木なんですね。これを伐採して植え替える必要があるのか、まさにそのＣＯ２の削減効果を大幅に下げるようなことをなぜ