国土交通委員会

お答え申し上げます。 　令和五年の地域交通法の改正について、地元でいろいろな御心配の声ということで御質問いただいたと思っております。 　地域公共交通が厳しい状況に置かれているということを踏まえまして、これは、各地域で公共交通の在り方を、まさに地域が主体的に考えていただいて、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援をするという中で、利便性、持続可能性の高い地域公共交通を実現していこう、こういうことを目的としていたところでございます。 　とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できていないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論をするための再構築協議会、これを国が設置できる制度というものを創設をしたところでございます。 　委員から先ほど、これはＪＲが路線を廃止しやすくするためのものなんじゃないか、そういう御懸念のお声もいただ

今、大臣の御答弁の中でも、再構築協議会について触れていただきました。関係主体の議論ということでありますが、そこで当事者が集まりますと、なかなか議論自体をスタートすること、そしてまとめていくこと、各地域での苦労は重なっているようであります。 　そこでお伺いするんですが、法改正の趣旨にのっとりまして、関係主体による議論が円滑に進められるように、国が適切な指導や政策推進を積極的に行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、地域にとって最適な地域公共交通の実現を図る上では、やはり、地域の関係者においてしっかりと議論をして、将来の在り方ですとか、それぞれの役割分担等を整理をするということは必要でございます。 　他方、ローカル鉄道の再構築などを進める際に、地域と事業者との間での調整に委ねるだけでは議論がなかなか進まないこともあるというのは、まさに委員の御指摘のとおりで、令和五年の地域交通法改正で、自治体又は鉄道事業者からの要請を受け、先ほどの、国が再構築協議会を設置をすることができるという仕組みとしております。 　現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置をいたしまして、地域の関係者とともにその在り方の議論を、まさに進めているところでございます。 　また、こうした制度面のみならず、予算面でもしっかり支援をするということで

今、国としても積極的に取り組むという大事な答弁をいただけたと思います。 　今の議論に当たりましては、鉄道からバス等へのいわゆるモード転換、あるいは今ほど言及のありました上下分離方式を始めとする公有民営方式の導入等を含めた検討を行って、真に持続可能な交通体系を構築するための取組が必要だと考えます。この点、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

様々な方式の導入ということで、委員から御指摘いただきました。 　地域において利便性や持続可能性の高い地域公共交通を実現するために、国、地域、交通事業者等の関係者が連携をして、それぞれの知見も活用しながら、考え得る選択肢について様々な視点から検討して、どういう形の地域公共交通とするかを選択をするということは非常に重要かと思います。 　ローカル鉄道の再構築に当たりましても、例えば、上下分離や三セク化による鉄道の維持ということもありますし、ＢＲＴやバスといった他の交通モードへの転換といった多様な方法が考えられます。 　近年の例でいいますと、近江鉄道では、令和六年には上下分離が行われました。また、ＪＲの城端線、氷見線では、三セクである、あいの風とやま鉄道への事業譲渡が予定をされております。ＪＲ日田彦山線では、令和五年にＢＲＴへの転換が行われております。多様な手法によりまして、ローカル鉄道の再

大臣から今ほど御答弁がありました中身は、知恵を出し、汗をかき、お金を出す、それぞれに大事な場面だと思いますが、やはり国からの積極的な関与が必要な場面が増えている、再構築協議会あるいはその設置前の自治体等でも議論が多いというふうに思いますので、是非積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　石炭荷役を中心にした港湾への脱炭素化の影響について伺いたいと思います。 　石炭火力発電施設の休止、廃止に伴って、港湾労働者が雇用や職域を失ってしまう可能性が高くなっています。日本各地でも、幾つかの港では、石炭の取扱いがほぼうちの港の仕事だというところが多い状況です。石川県の七尾港なんかは、その例だと思っています。 　石炭荷役に関わる港湾労働者の、化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援するため、政府が公正な移行を支援する必要があると考えています。政府は、閣

お答え申し上げます。 　閣議決定にもございますとおり、委員御指摘の公正な移行という観点は、非常に重要な観点であるというふうに私も認識をしております。 　石炭火力発電所、この段階的な休廃止につきましては、港湾運送事業者に対して、特に石炭荷役などへの影響等については調査を行ったところでございます。その結果、港湾運送事業及び港湾労働者への影響を懸念するという声が寄せられたところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、昨年の九月に、国土交通省がまさに主導いたしまして、厚生労働省、資源エネルギー庁、港運の労使、発電事業関係団体も参加をいたします連絡対策会議というのを設置したところでございます。関係者で、まさに対応策の検討を開始したというところでございます。今後、この会議の場において、必要な対応策等につきましては、関係者とともにしっかり議論してまいりたいというふうに考えております。

電力会社からすると、発電施設そのものではないものですから、なかなか手が伸びない。でも、港湾事業者からいたしますと、今まで扱っていた商品が全く扱えなくなる、でも代替手段がない。そういう形で、国からの支援が届かないと、当港が取り残されてしまうということになってしまいます。国の調査でも、懸念の声を確認いただいたということでした。 　連絡対策会議が始まったということであります。この連絡対策会議について、御参画をいただきながら、是非、積極的な支援をお願いしたいと思いますが、この点、お願いできますか。

対応策の検討ということで、しっかりと支援をということであります。 　これまでの議論の中では、関係省庁から、いろいろな現状の説明も伺ってまいりました。関係者からの御意見、御要望等を伺い、それらに基づいて意見交換を実施してまいりました。これは現在、これらを踏まえまして、各関係省庁におきまして、まさにこの対応策を検討しているということでございます。必要な対応策をしっかりと、ここを進めてまいりたいというふうに、改めて答弁させていただきます。

また改めて、現場からのお声も委員会などを通じてお伝えをしながら、是非、一番よい形で、居場所がなくなる方々、出番がなくなる方々を、しっかり支えていく手だてを増やすようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、カボタージュ規制の堅持について大臣に伺いたいと思います。 　カボタージュ規制は、国内における貨物、旅客輸送を自国籍船に限定するものと船舶法第三条で規定しており、国家安全保障、生活物資の安定輸送、自国船員の海技伝承、国内海運産業保護などの観点から、極めて重要な政策です。 　国際的にも主流となっている海運政策でございまして、我が国の経済と国民生活の安定、そして国内海運産業の秩序を守る政策でもあります。政府はカボタージュ規制を遵守する立場にあるというふうに考えています。 　しかし、このカボタージュ規制が堅持されるのかという、心配する御意見が聞こ