国土交通委員会

お答え申し上げます。 　道路管理者が設置をいたします路面標示につきましては、道路法等の規定に基づきまして、交通の安全と円滑を図るために区画線の設置を行っております。 　具体的に申し上げますと、中央分離帯を設けない道路で往復の分離を明示するために設置をいたします車道の中央線、あるいは車道と路肩との境界を明示するために設置をいたします車道外側線などがございます。 　こうした区画線についての維持修繕の優先順位の考え方でございますけれども、特に地方公共団体が管理をする道路においては、視認性、これは見えやすいか見えにくいかというようなことでございますけれども、そういったことでありますとか、交通の状況、交通量が多いのか少ないのか、路線の重要性、緊急輸送道路になっているのかなっていないのか、そういった現場の条件に応じて、それぞれの道路管理者において個別に判断がされているというふうに認識をしておりま

お答えいたします。 　横断歩道や一時停止といった交通規制は都道府県公安委員会が行っており、その道路標示の設置は警察が行っております。例えば、横断歩道や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止を表示するいわゆるイエローラインがこれに当たります。 　道路標示の維持管理につきましては、警察庁では、道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしておりまして、各都道府県警察において、道路標示の計画的な点検と更新に努めているものと承知しているところでございます。

警察も、国土交通省あるいは道路管理者も、それぞれで優先順位をつけて頑張っていますよというお話なんですけれども、現場に行きますとなかなか難しい。 　この交差点、横断歩道が消えかけている、止まれの線も消えかけている、中央線も何か消えかけているというような状況にあるので、何とかしてほしいというような形で地元から、あるいは学校のＰＴＡから、これは通学路なんですよというようなことも含めて御要望があるというようなことで、じゃ、私は警察の関係をよく知っているからといって警察に地元の方が行かれると、いや、我々は準備しているんですけれども、道路管理者の方がちょっと待ってくれと言って、ここは優先順位が低いそうで、一気にこれを描き上げることはできないんですよ、じゃ、ちょっと区役所に行くよと。区役所に行くと、いや、我々はここをやろうと思っているんだけれども、警察の方が今年の予算はもう使い切ったと言ってしまってい

お答え申し上げます。 　予算的なところや連携のところということで、大きくは二つ御指摘をいただいたと受け止めております。 　委員御指摘のとおり、路面標示は、先ほどそれぞれ答弁しましたが、警察が管理をする横断歩道など道路標示がまずあり、道路管理者が管理する車道の中央線などの区画線もございます。これが一体となって、安全で円滑な道路交通の確保を担う重要な施設であるというふうに認識をしております。 　まさに縦割りというか、委員の御指摘のとおり、道路管理者と警察で更新時期がそれぞれ違うから要望しても合わないといった、まさにそれぞれの更新時期を合わせていないなどの課題もあるというふうに私も認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、例えば今、先進的な地域では、地方整備局と県と警察で路面標示に関する調整会議というものを設置をさせていただいて、国、県、市町と警察による路面標示の同時施工を行う

ありがとうございます。 　地整局を使った形での会議を開くというのを全国で展開をしていただくということを始めとして、連携を頑張っていただくという御答弁でございました。 　特に、これから、自動運転などの実験も始まっているという中においては、線がなかったら、ここで止まるということもできない、見えないというようなことというのが、更に安全性を高めないといけない、危険性が高まるということにもつながっていくかと思いますので、こちらは努力をいただきたいというふうに思います。 　その中で、今出てきました地方整備局の問題でございます。 　上下水道の問題について、昨年の大臣所信の質疑の中で、意思疎通、連携、コミュニケーションというような言葉で水道の移管の後の地方整備局との連携について意思表明をされていますけれども、間もなくこれは一年になります。国交省移管から一年になるという中で、具体的にこんな形で役に立

お答え申し上げます。 　水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。 　国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。 　では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、これを目指しまして、水道事業者や関係団体との意見交換を実施をするなど、きめ細かなコミュニケーションをしっかり図っているというのが現状でございます。 　例えばの事例で、地方整備局では、中国地方の水道事業等に関する意見交換会というものを

ありがとうございます。 　まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。 　一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。 　というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだったら交付金は要りませんねということで、直仕返しがある。でも、水道料金の場合は、更新のスピードを遅くすれば、私がやっている八年、十二年の間は水道料金を下げたって大丈夫ですよというのが今の仕組みになっています。 　これについては、今回の

お答え申し上げます。 　私も、上下水道事業というのは、独立採算が原則でございますので、将来にわたって安定的かつ持続的に運営ができる、健全な経営が確保されるということは非常に重要だというふうに考えております。 　このため、水道料金、そして下水道の使用料につきましては、それぞれの事業の主体におきまして、あくまで適正な原価に基づいてやはり設定をすべきものであるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省としましては、適切な水道料金及び下水道の使用料の設定を促すとともに、これは併せて経営の統合など、広域連携ですとか官民連携、あるいはデジタル技術の活用などによって、経営基盤の強化というものも併せてしっかり進めてまいりまして、持続可能な上下水道の構築はこうした取組の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。 　さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれども、導入検討の進め方というのがその中にありまして、ＰＰＰを導入するに当たって何を気にするのか、客観的な情報に基づく説明をするべきなのだというような記述であります。 　客観的な情報の例としては、導入可能性調査、マーケットサウンディングの結

お答えいたします。 　今ほど委員御指摘の、下水道のウォーターＰＰＰのガイドラインでございます。導入検討に際しての留意点やポイントについて示したものでございますが、今ほど御説明がございましたけれども、ウォーターＰＰＰの対象施設や業務範囲を限定する場合には、下水道管理者が客観的な情報に基づいてその理由を説明できる必要があるとしております。 　国土交通省が昨年十月二十九日に公表いたしました、先ほど御指摘のあった基礎編でございますけれども、この客観的な情報に該当しない例として、先ほど委員から御指摘がございましたような、首長、議会、議員等の意向など四項目を記載をしておりましたが、こちらにつきましては、記載の表現が誤解を招きかねないものと判断される場合があると内部で検討いたしまして、最新の本年二月二十五日に公表したガイドラインにおいて、この部分を削除させていただきました。 　しっかりとウォーター