国家基本政策委員会合同審査会

玉木さん、挙手をお願いします。 　玉木雄一郎さん。

ちょっと発言がぶれていますね。 　もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。 　政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。

それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。 　ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。 　上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。 　私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。

聞いたことに答えてもらっていませんね。 　単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。

現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。

じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。

それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。 　つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。 　これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。

どうも明確に答えていただけませんね。これは、選挙のときにやはり現金を配るんですかね。疑問が消えませんが。 　総理、税収の上振れがあったときは、その上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。（発言する者あり）それは考え方の違いでしょう。 　私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、大変生活に困っている方を支援することも大切ですけれども、ただ、この国では、真面目に働けば働くほど、そこから税金を取られる、社会保険料を引かれる。民間が頑張って賃上げしても、手取りが増えないんですよ。 　もし還元すべき税収があるのであれ

私どもは、税収が自民党、与党のものだなぞと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。 　私たちとして、自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない。それは、国民の血税であり、そして同時に、いかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければなりません。一生懸命額に汗して働いた方々の所得が増えるように、いかにして所得が増えるかということに私どもは一生懸命取り組んできましたし、それは御党の御意見も取り入れさせていただきました。それを、国民に向けてばらまくなんというつもりはございません。 　と同時に、今のこの物価高の状況をどう考えるかということの認識も私どもは強く持っておるところでございます。本当に困っている方々にきちんとした手当てができる、そのような政策を実現をいたします。

これにて玉木さんの発言は終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後六時四十九分散会