国家基本政策委員会合同審査会

ちまたで独身税ということが言われているらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから、そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない、これが社会の在り方だと私どもは思っております。 　委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。 　この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和十年度までかけまして、歳出改革は一兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って毎年度改革を実行しておるところであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。 　委員が御提案をいただきました病床の削減あるいは電子カルテ化、そ

問題なのは、効果が出ていないということなんです、少子化の。これは本当に我々、超党派で考えていかないと、つるべ落としで子供の数が減り、そして高齢化が更に進んでいく。これは大きな社会問題で、静かなる有事じゃないですか。 　そのときに、今、年金制度を審議されていますよね。この改正案は、出生率が長期的に一・三六で推移するとの人口推計が議論の土台になっているんですよ。二〇七〇年ですよ、しかも。でも、この間発表されたのは一・一五じゃないですか。全くもって、中位どころか低位になっている。十五年早く、二〇三九年に政府は七十万人を出生数が割り込むと言っていたのに、十五年早くこれは来ているんですよ。にもかかわらず、この年金の修正案というのは今議論されていますよね。その中位推計が駄目だということが分かっているのに、自民、公明、立憲民主党の三党は、二〇二九年の財政検証で、そして言ってみれば底上げの財源を決めると

石破茂さん、簡潔にお願いいたします。

そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております。 　政府として、出生率は、これは専門家の意見を入れて決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合も併せて公表いたしておるところでございます。 　ただ、政治は結果責任でございますから、そこから逃れられるものではないということはよく承知をいたしております。 　スタイルはともかくとして、そういうような議論の場をつくるために、引き続き、どうぞいろいろな御提案を賜りたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

終わります。

これにて前原さんの発言は終了いたしました。 　次に、国民民主党代表玉木雄一郎さん。（拍手）

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　総理、また現金を配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って三万円から四万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。

そのような報道は承知をいたしております。政府の中でそれを検討したということはございません。

二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。

財政が厳しい状況には全く変わりはございません。 　私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。