国家基本政策委員会合同審査会

まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。 　戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。 　それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。 　我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％に

私どもは、物価上昇を上回る賃金上昇ということをずっと唱えてまいりました。実際、昨年が三十三年ぶりの賃金上昇ということになりました。今年はそれを上回る賃金上昇というのが実現をしつつあります。これを更にいかにして賃金上昇を実現するかということが最大の眼目だと思っております。 　そして、先ほど申し上げましたように、食料もエネルギーも海外に依存をいたしております。そうすると、これは為替の水準について政府としてあれこれ申し上げるべきではございませんが、これをどのようにしていくかという問題がございます。どのようにしてそれぞれの品目について物価を下げていくかということ、あわせまして、賃金が上がる、そして価格が適正に転嫁をされるということが起こりますと、物価上昇というのは起こってまいります。 　それでは、米なら米をどう下げるか。今レタスが物すごく下がっていますね。去年の半分ぐらいになっていますね。そう

要は、物価高対策、具体的にないということじゃないですか、今のでは。 　物価を上回る賃金上昇、それは望むところであります。春闘でも今御奮闘いただいているし、中小企業に波及するような御努力もいただいているところでありますけれども、それが経済の好循環につながると私も思いますよ。でも、さっき言ったように、現実は一―三がマイナス成長でしょう。四―六も消費の冷え込みでやっぱりマイナス成長になる可能性があるんです。という現実を見て、どうするんですかって聞いているんですよ。あるべき論じゃないんですよ、あるべき論じゃない。しかも、トランプ関税によって実体経済にもっともっと大きな影響が出つつある、出てくるかもしれないというときに、具体的な物価高対策は自民党はないんですか。

これは何度も御説明をいたしておりますが、六年度補正予算、七年度予算、これを成立をさせていただきました。お一人様二万円から四万円の所得税減税を行います。そして、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する、こういう給付金も予算には含まれております。住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、これが実施できる重点支援地方交付金も、これは予算に入っております。あるいは、ガソリン価格を下げる。そして、今までは七月は電気・ガス料金の値下げというものをやっておりませんでしたが、七月も暑いです、この七月も含めて電気・ガス料金の支援を行ってまいります。 　そのように、私どもとして、この国会の御審議を経て、六年度補正、そして七年度予算、そこに今申し上げましたような物価高対策というものは講じております。それを何にもやっていないという評価は、それは間違いだと思う。国民の皆さん方の税金を

何か繰り返しになっていますけど、補正予算でこんなのやりましたよと、今年度予算にこんな項目入れていますよという説明です、今。それは言い訳ですよ。それをやっているけれども、一―三はマイナス成長じゃないですか。四―六もマイナス成長になりそうじゃありませんか。という現実を見て、どうするんですかと聞いているんです。今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。 　その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。臨時、時限的に消費税のゼロ税率についてこれ実行しようと思っています。短期的な政策さっき申し上げました。この三つの政策について、方向性について、総理の評価をお聞かせいただきたいと思います。

私、野田代表との間であんまり決め付けの議論はしたくないんです。 　皆様方にもお力をいただいて成立させていただいた予算、それは給付金もそうです。あるいは、ガソリンについてもそうです。電気代についてもそうです。重点支援地方交付金というのを何のために充実をさせてきたかということでございます。私どもとして、まだ五月です、成立をさせていただいた予算、これの早期執行というものにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。 　じゃ、おまえは給付付き税額控除というのをどう考えるんだ、このことについても私自身随分と長いこと考えてまいりました。これは一つの解だとは思っております。そこにおいて何が問題になるかというと、いかにして資産を把握をするかということでございます。これは、これから先、代表との間で、あるいは立憲さんと私どもとの間で、公明党さんも含めて、給付付き税額控除を実現するために解決していかねばな

今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。 　そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。いかがですか。（拍手）

もちろん真剣にやらせていただきます。この年金が老後の大きな支えであるということは私どももよく承知をいたしております。氷河期の方々がどれほど不安にさいなまれているか、そういう方々がこれからよわいを重ねていかれたときに、じゃ、どうなっていくんだろうかと、御両親も年を取られる、家も老朽化する、どうするんだという、そういう方々の思いというものを正面から受け止めて、また実りある議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。（拍手）

日本維新の会共同代表の前原です。 　江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言った、それが最大の問題だと私は思います。 　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない、だから実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている。それに対して、何らかの対応策を私は政治は取らなきゃいけないと思っていますよ。だからこそ、二年間は消費税を食料品は下げる、そして我々が最も今こだわっているのは社会保険料を下げる、このことをしっかりやっていきたいと思います。 　まず、