地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○伊東国務大臣　地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。 　具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、また買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。 　また、新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、でき

○小池委員　ありがとうございました。 　非常に、これから地方は期待しているところだと思います。活用事例はいろいろと公表もされておりますが、各地域に好事例については横展開が実施されるように、こういったことも是非とも望んでいきたいというふうに思います。 　今日は、こども家庭庁の件も用意をしたんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただくこととしまして、私からの質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　次に、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。 　　　　――――――――――――― 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○平国務大臣　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。 　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機

○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十九日木曜日午前八時五分理事会、午前八時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十一分散会

令和六年十二月十一日（水曜日） 　　　　午後零時三十五分開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君 　　　理事　東　　　徹君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　岸　信千世君　　　　草間　　剛君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　萩生田光一君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　東　　克哉君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　市來　伴子君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　橋本　慧悟君　　　　福田　淳太君 　　　　　　福森和歌子君　　　　柚木　道義君 　　　　　　阿部　　司君　　斎藤アレックス君 　　　　　　仙田　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び参議院内閣委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合意いたしました。 　以上でございます。 　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　この際、平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平国務大臣。

○平国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。 　事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進

○谷委員長　次に、三原国務大臣。