地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○坂本（祐）委員　それでは次に、太田参考人にお願いをいたします。 　地方自治体に大変詳しいというふうにお伺いをさせていただいておりますけれども、市町村によるマイナンバーカードの申請受付、交付体制強化、先ほど、中間とりまとめで示された、一体化に当たっての取組をされていらっしゃるということでございますけれども、市町村の負担、あるいは先ほどおっしゃっていただいた郵便局、こういった山間地域の郵便局とか、これからますますこの対応についての労力が必要である、混乱を来すことも考えられると思いますけれども、その点について、お考えをお願いいたします。

○太田参考人　お答えいたします。 　御存じのように、マイナンバーカードは、大変、普及率、もう七割を超えておりまして、特に十八歳以上の国民に対してはほぼ一〇〇％に近い普及になっているということで、これは世界的にもやはり日本ぐらいしかないという状況かと思います。 　今後、例えばマイナンバーカードの裏についておりますＩＣチップ、電子証明書、これは五回目の誕生日で切れますし、マイナンバーカード自体も十回目の誕生日で切れるということで、毎年一千万人近い更新が起こってくるというのが、もうこれから現実になってくるというところです。 　これを、やはり行政だけ、自治体だけでさばくというのは、現実的に、特に小さい自治体になってくると、もう悲鳴が今の交付段階でも上がっておりますので、更新が毎年物すごい数が来るというのはちょっと耐え切れないと。かつ、住民の方からしても、住んでいるところと働いているところが結

○坂本（祐）委員　参考人の皆様には大変にありがとうございました。 　以上で質問を終了させていただきます。終わります。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　参考人の皆様に今日は本当にいろいろなお話を聞かせていただきまして、勉強になったなと思っております。まだまだ分からないこともたくさんありまして、本日は皆様からたくさんの御示唆をいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一番最初に、長島参考人にお尋ねしたいと思います。 　全国医療情報プラットフォームを構築していただいて、そして医療のＤＸを進めていく、これは我が日本維新の会も非常に強く推進をお願いをしている分野でございます。 　そして、二〇二五年には大阪・関西万博がございまして、そこのテーマも、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げさせていただきまして、その中でも、健康、医療というのは大きなテーマの一つとなっております。未来のヘルスケアとか、あとは最先端の再生医療とか、そういったことを、この万博を通

○長島参考人　詳細な所見というのは持っておりませんが、今後の将来のヘルスケアにおいて、やはり医療ＤＸというのは極めて重要かと思っております。 　一つは、いわゆる一次利用ということで、御本人のための医療に役立つということも重要ですが、もう一つが、二次利用ということで、いわゆるビッグデータ、リアルワールドデータとしての活用ということにも有効かと思います。そのようなものが未来のヘルスケアに大きく役立つかと思いますので、そのようなところで関係する可能性はあるかと思います。 　以上です。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと違うところですけれども、内閣委員会の方でも、医療情報を、治療であったり新薬の開発に役立てるために匿名化をして、医療のそういったデータをやっていくというような法律の改正とかいう法律案というのをやらせていただきましたけれども、やはり、ここから日本が医療という分野で最先端になっていくということも重要ですし、それが、私たちの健康、そして元気でいられるということにすごく寄与するんだということ。そして、マイナンバーの、昨日さんざんマイナポータルについてやっていたので、この委員会の皆様にはちょっとあれなんですけれども、やはり、マイナポータルの中で自分の健康状態を見ていくことができる、こういった仕組みというのは非常に我々にとっても有用なんだなというふうに考えているところでございます。 　ですので、医療ＤＸ、是非どんどん推進していただいて、マイナンバー制

○森信参考人　お答え申し上げます。 　給付つき税額控除というのは、私は実は十五年ぐらい前から提言をしておりまして、一時、法律にも既に書かれていることなんですが、現実にはいろいろなハードルがあって、なかなか進まない。この進まない原因は、やはりそれをやるためのインフラがないというのが大きな、これまでの政府の言い方だったんですね。 　ところが、今、今日、この場で皆様方がまさに御審議いただいているようなことが、マイナンバーの活用が進みまして、さらに二〇二五年には公共メッシュということで、いよいよそういうインフラが整う、そういうことになりましたので、私は、制度所管官庁はしっかり本腰を入れて、そういうところに、制度構築に向けて、いよいよ検討すべきだというふうに思っております。 　それで、ちょっと、御質問に適切に答えているかどうか分かりませんが、ポイントだけ申し上げますと、やはり今、非常に多いのは

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと、イギリスの例が出ましたので、もう少し教えていただきたいなというふうに思っています。 　私の理解で正しければ、今、勤労タックスクレジット、ワーキングタックスクレジットがイギリスではあって、それ以外にも児童のこととか、様々なものがいっぱいありますので、先ほどの先生のお話でも少し出ていましたユニバーサルクレジットに移行しようとしているところだというふうに理解をしております。ただ、これが余りうまくいっていないということもお聞きしているんですけれども、その辺りを少し教えていただけますか。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　今まで、勤労税額控除とか児童税額控除とか、いろいろ控除がたくさんありました、イギリスには。それで、これを、たしかブレアだと思いますが、ブレア首相が、全部一括してもっといいものをつくろうということでユニバーサルクレジットという概念ができて、今どういう制度かといいますと、つまり、ネットの収入の中から税、社会保険料負担を引いたこのネットの所得に、中低所得者には逓減型の給付を行うことによって、要するに、新しく働く人、主に専業主婦とか、そういった方が労働市場に入ってきたときに、税とか社会保険料負担が生じるので、何だこれは、手取りが増えないじゃないかというような、いわゆるポバティートラップを避けるために、そういう給付をすることによって皆さんが働くようになるということで、いわゆるトランポリン政策ということで労働党のブレアが入れたんですが、それがだんだんだんだん保守