地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○本村委員　日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、平大臣にお伺いしたいと思います。 　十二月二十六日号の週刊文春には、平大臣が自民党の内閣第二部会長のとき、二〇一九年二月十八日、マイナンバーの中核システムなどを受注しているＮＴＴグループから、東京都港区麻布十番の会員レストラン、ＫＮＯＸというところで、ここはＮＴＴグループの接待に利用されている迎賓館というふうに書かれております。そういう場所で、最上級五万円のコースを振る舞われたというふうに書かれております。接待のホスト役は当時の取締役と書かれております。このほかにも、二〇二〇年三月十二日、内閣府副大臣のとき、五万円のコース。二〇二〇年九月十七日、副大臣退任直後、五万円のコース。そのときもてなしたのはＮＴＴの会長。 　こうした接待を受けたのは事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。

○平国務大臣　週刊文春でございますが、まず、平デジタル相がＮＴＴ迎賓館で三度接待を受けていたということですが、大臣として接待を受けたことはありませんので、明言しておきたいと思います。 　また、この記事にある会食は事実でございます。ＮＴＴとは、科学技術やイノベーション、スタートアップなどの最新の情報について意見交換をしたものであります。 　また、内閣府副大臣在任中の二〇二〇年三月十二日の会食については実費をお支払いしています。 　あと、記事によると、高いお酒を持って帰ったか飲んだか言われていますが、その事実はございません。

○本村委員　ということは、内閣府副大臣のときは五万円のコース、実費を払ったということですけれども、二〇一九年二月十八日、そして二〇二〇年九月十七日は五万円のコースをおごってもらったということになりますでしょうか。

○平国務大臣　五万円かどうかは当時認識もありませんでしたし、何ら法令に反することもないので、民間の皆さんとは、最新の技術動向を踏まえ、いろいろな意見交換をいろいろな場面でさせていただいているところであります。 　なお、接待を受けたからといって、何か先方から依頼されたこともなければ、私の方でそういったことを受けて何か役所に働きかけをしたなどということは一切ございません。

○本村委員　ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。 　私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。 　今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、円滑な移行をトータルサポートするガバメントクラウド接続サポートサービスを提供、これを四月十七日から開始しますというふうに書かれております。地方自治体をガバメントクラウドに誘導する流れと合致した動きをしております。 　このＮＴＴの接待の問題について、私は当時の総務省接待のことでも質問させていただいたんですけれども、平大臣にも、是非、ＮＴＴと会食した日

○平国務大臣　ＮＴＴは日本を代表する通信事業者でありますから、いろいろな業務をやっているんだろうと思います。そこでどういう仕事を担っているか私は存じ上げませんが、そこの採用とか調達などで私が関与したことは一切ありません。 　また、今お答えしているとおりで、この報道のとおりであります。それ以上お答えする必要もないと私は思っています。

○本村委員　今申し上げた資料を是非委員会として求めていただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。

○谷委員長　理事会で後日協議させていただきます。

○本村委員　接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。 　今回の法案について質問させていただきたいと思います。 　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。 　そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。 　また、ランニングコストが分かりにくいという御指摘もいただきましたが、ランニングコストにつきましても、各サービスベンダーが計算ツールを出してございまして、あとは、自治体の方が、自分たちのシステムが今どうなっていて、どういう使い方をしているのかということ