地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　まずお答えさせていただければと思います。 　今回の期間設定につきましては、度々同じ回答で恐縮ですが、集団としての蓋然性というものを把握をする必要があるということで、有識者会議の刑法の専門家の先生から、刑法三十四条の二を超えるためには、その必要性を実証データを基に設定をすべきであるというふうな御助言をいただきました。 　その手法を踏まえて今回決定をしたものでございますので、こういった手法を超えて個別の犯罪者の状況などを調査をすることが、一体、その蓋然性を把握するためにどのように実証データに反映することができるのかといったことについて、そういうことについて今の時点では検討するという状況にはないと思って、先ほどのような答弁を申し上げました。 　ですので、実証データにおける個別のリスクというものをどのように勘案することができるのか、そういったことも含めてということで限定をさ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。

○藤岡委員　本当に、これは是非検討してくださいね。 　要は、今、私も、昨日も法務省さんにも聞いて、こども家庭庁さんともいろいろ話したときに、結局、この辺の詳しいところを、まだ調査されていないというか、把握されていないわけですよ。その中で、実証データという、この十年、二十年の、いわゆる、子供に限らず、再犯性のところの、何年以内にというところを、ある意味それだけのように見えますけれども、それで必要性、合理性等を見出していると思うんですけれども、本当に、必要性、どうなんだというところがまだ、私、完全に詰め切れていないと思うんですよ。 　別に私そんな、すごく今日、責めるつもりというか、もっと前向きに、本当に速やかに進化させていきましょうよという気持ちでいるものですから、ある意味、ちょっとこれだと本当に子供を守れるのかどうか、私、すごく心配です。だから、是非、本当に、大臣、速やかに検討して進めて

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　民間教育事業の中には、学習塾のように毎週定期的に児童に指導を行うものもあれば、夏季、冬季の一定期間に体験学習を提供するようなものもあり得るなど、その事業形態は様々であるというふうに承知をしております。 　御指摘の標準期間の要件ですけれども、そういった中で、児童等との継続的な関わりといった学校や児童福祉施設等と類似の環境にあること、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を有することを確保のための要件の一つとして定めているものでございます。 　標準的な修業期間を検討するに当たっては、学校教育法で定められている各種学校の修業期間が原則一年以上であること、認可外保育施設の届出対象施設が半年以上設置するものであることとされていることなど、学校や児童福祉施設における例も参照しながら、本法案では六か月というふうに設定をいたしました。

○藤岡委員　局長、また続けてお聞きしたいんですけれども、子供たちにとっては、いわゆる夏限りの参加で、アウトドア体験の、例えば宿泊を含むいわゆるサマースクールとかサマーキャンプとか、夏だけ参加ということがありますけれども、こういう事業というのは含まれるんですかね。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　民間教育事業の認定につきまして、例えば夏休み以外には一切児童に技芸又は知識を教授しない、そういった場合には継続性の要件を満たさないため対象外となるというふうに考えます。 　ただ、一方で、児童に自然体験学習等の提供を行うなど、児童等に技芸又は知識を教授する、そういった事業者の方々は、夏休みだけではなく通年で実施をされているところが多いということも認識をしておりまして、当該事業を六か月以上継続している場合には対象になり得ると考えます。 　具体的には、半年以上民間教育事業を実施をし、例えば、児童が複数回参加をできるですとか、参加をすることで何らかの技芸、知識を習得することができる、そういった事業であれば対象となるというふうに考えております。

○藤岡委員　継続的にやっていればということであると思うんですけれども、いわゆる一日だけの交流とか、宿泊を伴うサマーキャンプとか、短期間であることが、ある意味、隠蔽に都合がよいと考えて性犯罪が発生する事件というのも発生しているとも聞くわけなんですよね。今後、この六月以上の要件、やはり撤廃、短縮した方がよいんじゃないでしょうかね。 　大臣、そういう方向でやはり検討をした方がいいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。 　なお、一日だけでも実施するものは対象とすべきという委員の御指摘がございましたが、例えばホテルが行っている子供向けのプログラムなど、年に一回だけやるような、そういったものと同様の性質を有する様々な事業がありまして、どのような考え方で対象事業を整理することができるかにつきましては慎重に判断すべきものと考えてございます。 　当該要件を満たすことができないため認定を受けることができない事業者につきましては、新たに取りまとめた総合対策においてしっかりと網羅していけるように、総合的対策も進めてまいります。

○藤岡委員　少し残念な御答弁ではあるんですけれども、やはり、もう少し広く、半年とかだけじゃなくて、短期間ということでそっちに流れて犯罪を犯してしまうということがあると思うので、よく今後検討していただきたいなということは強く申し上げておきたいなということを思います。 　続いて、いわゆる、政令で定める人数以上という要件、認定対象、認定を受けることができる対象のところの要件ですけれども、何人以上になる見込みでしょうか。少なくともこれは数人という理解でよいんでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、一定の人数以上であることを求めているものでございます。 　学校教育関連法規におきましては必要最低限の教員等の数を置くことを求めておりますけれども、こうした規定の内容を踏まえつつ、児童対象性暴力等を防止し、児童対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な体制として、どのぐらいの規模の人数が必要なのか、こういったことも今後検討し、政令で定めてまいります。