地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○平国務大臣　デジタル庁の運用は、私もデジ庁に携わってよく分かったんですが、上意下達で何か書面をぽんと送って仕事が終わったような気分になるような役所、そういうのはないとは思いますが、デジ庁はかなり自治体のシステム担当者とコミュニティーをつくって密に意見交換をしています。その上で伴走型で進めておりますので、委員の御指摘を踏まえて進めてまいりたいと思っております。

○日野委員　済みません、質疑時間が来てしまいました。 　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。 　日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、阪口直人君。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人でございます。 　本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。 　論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。 　政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。 　ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声

○平国務大臣　先ほど申し上げたとおり、千七百八十八の都道府県、自治体が各々オンプレサーバーを持って独自でソフトを開発するのはサステーナブルではないということもありますので、できるだけ早くデジタルガバメント、ガバメントクラウドへの移行が必要だと思っています。 　そんな中で、二〇二五年度という期限を切って、自治体の皆さんには大変御負担をかけたと思っています。一方で、みんなが力を合わせた結果、九割を超えるシステムが期限内に移行ができる、標準化ができるという成果も得たところであります。 　なので、この大きな方針は変えずに、一方で、どうしても間に合わない、自治体によって、システムによってはそういった問題がありますので、そこは政府としてもしっかり寄り添って今後支援していく。また、期限についても、総務省と相談し、年末には新たな方針を出させていただきたい、そのように考えております。

○阪口委員　大臣の説明は説明で分かりますが、このガバメントクラウドへの移行については、経団連からの強い要望、国が強い指導力を発揮して行うべきだ、そういう要望があったとも聞いています。 　これは、地方公共団体、地方自治体の様々な業務の煩雑さよりも経済界の要望をより重視した、このように捉えられかねないことだと思いますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。

○平国務大臣　私は、経団連から政策提言をもらって、そのとおり政策をやったことは一度もありません。

○阪口委員　大臣がそのようにお答えになるとしても、自民党さんがどれほど経団連さんから献金をもらっているかというようなことを考えると、正直、余り説得力のない答弁であったと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○平国務大臣　デジタルの政策は確かに党が主導してつくってまいりました。特に、今のデジタル政策は、コロナ禍でデジタルを使ったパンデミックへの対応といったところで持った問題意識をベースに私は政策を進めております。 　また、人手不足や技術者不足、さらにはサイバー攻撃がどんどん進化していく中で、繰り返しになりますけれども、各自治体が各々オンプレサーバーを持って開発するのはサステーナブルではないというのは、ある程度デジタルを分かっている人、行政を知っている人なら共通の認識だと思います。 　なので、そこの判断に経団連が入り込む余地は私はないと思います。

○阪口委員　デジタル化、クラウドの利便性、そしてセキュリティーを向上させる、これは本当に不可逆的なことで、そこに反対するということでは全くありません。 　ただ、地方自治法の団体自治の原則から考えると、移行のタイミングについては自治体に選択権があってもいいのではないかと思います。最低限、法案改正に当たって、努力義務という規定を外してはどうかと我々は考えているんですが、この点はいかがでしょうか。