地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。

○阪口委員　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 　政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタル政策についての検証も十分になされておりません。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針においては、地方公共団体に対して令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められていますが、当初からこの期限の設定には無理があるという声がありました。実際に移行困難な自治体が多数出ています。 　また、政府のデジタル政策ということでい

○谷委員長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。 　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 　反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。 　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定め

○谷委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれん君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組、有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福田淳太君。

○福田（淳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。 　二　海外企

○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕