地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。 　デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きを取っていくのか。また、既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、この関係はどのようになるのか、伺います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の経済の成長に不可欠なデジタル分野の更なる成長を促すためにも、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において適正な競争環境が維持されることが重要と考えております。経済産業省としても、御指摘の新法案を通じて競争環境が整備されることで、今後成長が見込まれるアプリ市場において多様な主体によるイノベーションが活性化されることを期待いたしております。 　取引透明化法との関係についても御質問がございました。 　アプリストア分野において規制が重複する部分については、二重規制を防止する観点から、御指摘の新法案において一元的に規制することが適当と考えております。 　具体的には、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に連携、協議してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次回は、明九日木曜日午後二時三十五分理事会、午後二時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十九分散会

令和六年四月二十五日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　笹川　博義君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　高木　　啓君　　　　橘　慶一郎君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　荒井　　優君 　　　　　　井坂　信彦君　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、金融庁総合政策局参事官若原幸雄君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく鈴木清君、同じく西泉彰雄君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省刑事局長松下裕子君、財務省大臣官房審議官辻貴博君、国

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先日、私と同い年で、敬愛する小林史明議員から……（発言する者あり）ありがとうございます。質問をいただいて、非常に心に響く、琴線に触れる提起がありました。 　私自身は、与野党、山の登り方は違えど、国民生活をよりよくしたいという思いは共通していると思っております。 　現在、世界の政治の体制を見ておりますと、権威主義国家を中心に一党独裁で運営されている国の事例もありますけれども、民主主義社会においては常に水を流し続けることのできる政治体制がやはり健全だなというふうに思っておりまして、民主主義がアップデートをされていく中で、政権交代が定期的に起こる政治状況になったとしても、与野党が対立しづらいテーマであるデジタル政策はしっかりと適切に進めていくことが求められる、私もそのように思っております。

○河野国務大臣　デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会というものを掲げております。 　具体的には、人に優しいデジタル化として、徹底した国民目線でのＵＩ、ＵＸの改善による国民の幸せな生活の実現、誰一人取り残さない、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、アクセシビリティーの確保や国民への丁寧な説明、ＤＸによる多様なサービスの創出などによる持続的、健全な経済発展といった社会を実現をしていくことを目指しております。 　こうしたビジョンの実現に向け、デジタル庁では各種施策を講じておりますが、その際に重要なことは、労働力不足や災害の激甚化などのデジタルを活用して解決すべき課題を的確に捉えること、そして、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策