地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、私も地方自治体におりましたが、横並びで、他の自治体ではどうか、先駆的な取組はどうか、そういうことを一生懸命集めて、まあ、ほかがやっていることを同じようにやろうということでありますし。 　成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、この地方創生においては、成功事例を普及させようとしましたが、自治体ごとで事情が違うと、まさに言ってもらったように、なかなか、その成功事例が全て当てはまるかというとそ

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等によりまして、ＫＰＩの具体例の提示を含めＫＰＩ等の適切な設定を要請するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証の実施や必要な改善等を図るよう呼びかけているところでございます。 　現在、委員もお話しいただきましたように、地方創生、今年十年という節目でございます。そのことに鑑みまして、地方版総合戦略におけるＫＰＩ等の達成状況などの調査を行い、現在分析を行っているところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、地方創生の更なる推進につなげてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれども今はもう閉じてしまっている施設なども含めると、なかなか、実のある効果がどれだけ生まれたかというのは、ＫＰＩだけでも分かりづらいということでありますので、是非、今、十年の節目で検証していただけると言ったので、検証してもらって、更に、今どのような状況になっているのかということもつぶさに確認をしていただきたいと思っています。 　さらに、審査をするのはこれまでは政府が行っているわけで、使途の自由度が

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回のレポートで示された深刻な危機感は、地方だけでなく国の課題として受け止めてございます。 　政府といたしましては、規模の小さな自治体を含め、地域に共通する困り事というものも解決していくという観点から、地方創生、四つの柱も掲げさせていただいておりまして、それに沿った施策も推進しているところでございます。 　加えまして、私といたしましては、共通課題というところで、新しい発想も取り入れつつ、更なる取組が必要だと考えてございまして、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地域に還流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と、地方への就職に際しての移動費の支援。 　また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や、子育て施設の対象への追加。 　そして、三

○田中（健）委員　まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。 　最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような、十八兆を超える巨費が投じられました。 　そして、現在、岸田政権が看板政策に掲げるデジタル田園都市国家構想にこの推進交付金が組み込まれました。自治体のデジタル化を進める中で、自治体のＤＸ市場は二五年度に一兆円に達すると言われています。この間、今検証すると言っておりますが、地方創生が必ず成功しているとは私も思えない中、同じようなことが繰り返されるんじゃないかといった危惧の声も上がっています。 　結局、コロナ禍で変質してしまった、更に看板政策によっ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国が、急激な人口減少、少子高齢化の進展や地方の過疎化、地域産業の衰退に直面する中で、地域の行政サービスの維持向上や産業の活性化をいかに進めていくかが地方創生の課題だと考えてございます。 　こうした社会課題を解決する手段といたしましてデジタルの活用を推進しているところでございまして、地域社会の生産性や利便性を大きく向上し、地域の魅力を高めることができると考えてございます。 　このため、政府といたしましては、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しまして、デジタル田園都市国家構想の実現を地方創生の方針として掲げており、様々な具体的な施策も進めてございます。 　ただ一方で、委員の問題意識の根底にもあるかと思いますが、デジタルは地方創生の手段でございまして、それ自体が目的化してはならないと考えてございます。よく河野デジタル大臣もおっしゃっ

○田中（健）委員　まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。 　次なんですが、地方創生の中には企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源の不足に悩む自治体に向けて国が創設した制度でありますが、資料の三番目です。これを使って課税逃れの可能性ということが新聞に報道されておりました。 　この企業版ふるさと納税をした企業の子会社がその寄附を使った町の事業を受注する、資金還流のような疑惑が持ち上がっており、この町議会では百条委員会も開かれて、今最後の報告書が上がっているようであります。 　ちょっと詳しくは時間がないので読んでいただきたいと思うんですが、そも

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税は、地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じた新たな官民連携の取組を創出するための制度でございまして、優れた地方創生の事例も生まれてきているところだとは承知してございます。 　委員御指摘の点につきましては、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止してございまして、地方公共団体においては、法令を遵守した上で、本制度を適切に御活用いただきたいというふうに考えてございます。

○田中（健）委員　これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。 　済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。 　四月末に閣議決定されたスマホ新法において、我が党は従来からデジタル小作人状態の日本を脱するための法整備が必要と訴えてきましたが、本法案によってそこから脱していけるのか。政府はどういった効果を期待して今回の法案を作成したのか、副大臣にお伺いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 　今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を確保しながらイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものでございます。 　このような対応によりアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを含む我が国の関連事業者、ひいては消費者が公正公平に享受できるようになることと期待しております。