地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。 　自家用有償旅客運送の手続とその周知についての御質問だと思います。 　この制度を導入するためには、市町村長などの地方公共団体の長が主宰する地域公共交通会議によってその導入に関する協議を調えていただく、こういう必要がございます。このため、国交省ではその地域の議論の助けとなるようガイドラインを定めておりまして、その内容を主体である市町村であるとかあるいは公共交通事業者等に周知をしているところでありまして、また、これはホームページに掲載ということになりますけれども、そうした形で一般の方々にも周知をしているところでございます。 　また、加えて申し上げますと、この地域公共交通会議の構成員の中に地方運輸局も含まれておりまして、地域の国土交通の事情というのは様々でございますので、しっかりとその地域に応じた対応ができるように、地域に寄り添って取り組んでまいり

○伊東（信）委員　本当に、こういったところ、地域差もあったりとか、各自治体との、周知徹底もそれぞれに違ったりもするとは思うんですけれども。 　先ほどプロセスのガイドラインのお話をしていただきましたけれども、この地域公共交通会議等の運営に関するところで、このガイドラインの中では、いわゆる二か月ルールというのがありまして、最長二か月のうちにタクシー等の交通事業者から地域の移動ニーズに対応した交通の導入について具体的な提案がなかった場合とか、協議が調ったものとして自家用有償旅客運送について検討が行われるとなっていました、この資料五なんですけれども、タクシー事業者等への運行委託について検討することとなっているんです。 　自家用の有償旅客運送を進めることで既存のバスやタクシー企業が撤退するんじゃないかと不安を抱えている地域もありましたり、一方で、赤字で経営している事業者にとっては、それはやはり苦

○こやり大臣政務官　先生御承知のとおり、この自家用有償旅客運送制度、これは、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が、運送事業者において提供が困難な場合に、それを補完するものとして導入をした制度でございます。平成十八年にこれは創設をしておりまして、今全国で約七百地域、実施されているところでございます。 　この制度を導入する、あるいは地域の足を確保するためにこの制度を導入する場合であっても、地域の公共交通機関であるタクシーサービスなどが廃止されるといった御心配が起こったりすることがないように、先ほど申し上げました地域公共交通会議において、しっかりと地域において議論していただくことが大事かなというふうに思っております。 　また、それに加えまして、令和二年から道路運送法を改正をいたしまして、地域のタクシー事業者等の交通事業者が、そのノウハウを生かしつつ、自家用有償旅客運送の運行管理等を

○伊東（信）委員　その前提として、やはり、交通の空白地域のところが問題になって、ちょっと細かいことになりますけれども、この空白地域でバスの停留所という定義があるんですけれども、各地域でコミュニティーバスというのがあるんですけれども、このコミュニティーバスの停留所というのはバスの停留所として該当するんでしょうか。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のコミュニティーバスの停留所もこのバスの停留所に該当するかという件でございますけれども、こちらは該当するものというふうに認識をしてございます。

○伊東（信）委員　なかなか、ちょっとその辺りのことが、地域の方、分かっていない方も、よく分からないというお声も、不安の声も上がっています。 　もう一つ不安の声が上がっているのが、いわゆる無償の、自家用自動車運転は原則として有償で運送してはならない、つまり無償運送に対する話なんです。 　これまで出ていた通達が一つに整理されて、今年の三月にガイドラインとして示されたんですけれども、それによると、燃料費、有料道路使用料、保険料、車両借料など、実費や謝礼について運送の提供者が支払いを受けても許可等が不要と、これは資料六にあるんです。 　どのような運送が無償運送に該当するかということと、有償と、違いは何かについて情報提供を図っていただきたいんですけれども、もうちょっと時間がないので。 　ちょっと謝礼の定義に関してなんですけれども、運送の提供者が金銭の支払いを求めずに利用者から謝礼として金銭等

○こやり大臣政務官　先生、周知の話と、あと、謝礼の定義といいますかの御質問だったと思います。 　まず、周知については、先生も今御指摘いただきましたガイドラインにつきまして、そのガイドラインの発出に併せて、資料にもおつけいただいておりますけれども、国交省ホームページに本文とその内容を分かりやすく説明したイラスト版の掲載を行いました。同時に、関係省庁、関係団体への周知も行っているところでありまして、このような形を通じて、分かりやすく、地域の皆様に御理解いただけるように周知を行っていきたいというふうに思っております。 　また、運送が有償であるかどうかにつきましては、これは、規定上、運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受することが有償であるという判断になります。この謝礼の運送が反対給付であるかどうかにつきましては、謝礼が、社会通念上、常識的な範囲内であること、そしてまた、運送の提供

○伊東（信）委員　ちょっと時間となりましたので。 　最後、自見大臣の御所見もお聞きしたかったんですけれども、ポイントはやはり発信することなので、自見大臣の発信力を生かして、フェイスブックとかを見ていたら、本当に地域をいろいろ回って、先ほどちょっと万博の話も出ましたけれども、万博と地域創生のお話とか、九州でやられていたのも見ていますので、もう是非とも、是非とも本当に今日の課題を発信してください。 　終わります。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今日は、地方創生大臣として自見大臣に伺います。 　二地域居住のことなんですが、地方創生にとって二地域居住はどのような意義があると考えているのか、また、目標があれば教えてください。人口減少時代の今、どの自治体も移住の促進に取り組んでおりますが、それとの関連も含めて答えていただきたいと思います。