地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、しっかり指標も設定をして、そして効果検証をしていくということが、大変重要な施策でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、子供ホスピスの支援についても伺います。 　小児がんや難病などの子供たちが、サポートを受けながら家族と共に遊んだり学んだりできる子供ホスピス、十二年前に大阪の病院内で開設をされた後、病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど、ほかの地域でも全国的に展開するようになっております。 　今年二月に、子供ホスピスの理解を広め、支援の輪を広げようということで、横浜で全国サミットが行われました。主催者は、ＮＰＯ横浜こどもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれども、その主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました。昨日も、私が会員であります横浜本郷ライオン

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族につきましては、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております。 　こども家庭庁では、いわゆる子供ホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めてきており、昨年末にまとめたこども大綱にも、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進める旨を盛り込んだところでございます。 　今年度におきましても、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査を行うとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援するなど、関係省庁で連携をしながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の充実に向け、取組を進めてまいります。

○早稲田委員　ごめんなさい、支援について、もう少し地域型についてもお考えいただけないかということについて、お願いします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　地域型の子供ホスピスにつきましては、日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や、拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法など、様々な取組がされていると承知をしております。 　こうした違いや、今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら、国としてどのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。

○早稲田委員　補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。 　今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の観点からは、両親共に働き、育児を行う、共働き、共育てを推進することが重要であり、その定着の第一歩が男性育休の取得促進でございます。 　このため、加速化プランにおきましては、制度面と給付面の両面から対応を抜本的に強化しており、その一環として、子の出生後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することとしました。 　他方、出産手当金につきましては、従来より女性の産前産後の休業期間の所得減少に対する所得保障として給付されてきたものでありまして、先ほど申し上げた男性育休の取得促進とは趣旨を異にしているものと承知をしております。

○早稲田委員　非常に分かりにくいんですよね。制度の違いがあるからというのは、それは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども、実際に、お産をして、そしてそれから育休に入っていくというパパ、ママたちにとっては、そういうことはほとんど関係ないわけです。そうじゃなくて、分かりやすい制度できちんと十割を保障してほしいというのが私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。 　さらに、配付資料のとおり、女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので、育児休業給付だけ十割にする理由というのがないわけです。他方、男性の方は、育休取得率が一七・一％、それから取得日数も二週間未満が五一・五％ということですね。本当にまだまだ低いわけで、そこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っています。 　そして、男女の賃金格差を踏まえれば、母親の方に

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生後休業支援給付は、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に上乗せ給付を行い、育児休業給付と合わせて手取り十割相当を給付することとしてございます。 　その上で、委員御提案のように男性のみに給付を行うことは、雇用保険制度における男女間の公平性の観点から、慎重に検討する必要がある問題であると承知をしてございます。 　詳細につきましては制度を所管する厚労省の方にお尋ねをいただきたいと思いますが、こども家庭庁としましては、こうした制度改正の実現に向けて、提出している法案の成立に全力を挙げるとともに、子供、子育て政策の司令塔として、厚生労働省とも連携をして、共働き、共育て実現に向けた取組を着実に進めてまいります。

○早稲田委員　公平性ということをおっしゃいましたけれども、何が子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというと、ワンオペ育児ということなんですよね。結局は、育休をパパの方で取っても、非常にその取る率が少ない、そこを何とかしていかなければならないということを、これはやはり、こども家庭庁が主体的に、その辺の実態調査も踏まえながら、引き続き御検討いただきたいと思います。 　その上で、少し時間がありますので申し上げると、今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれども、やはり、育休についても、それから介護の休暇についても、そもそもの長時間労働、男女共にですけれども、それが大変改善をされない限り取りにくいわけです。そこのところですよね。これはこども家庭庁だけではもちろんございません、厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれども。 　スウェーデンとか、フィンラン

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性活躍の観点、また少子化対策の観点から考えましても、男性の長時間労働、また働き方改革、こういったことを推し進めていくことは大変重要だと考えております。また、こども未来戦略においてもそのような趣旨のことも盛り込まれておりまして、今回採決していただきまして、今回の法案が成立するようにしっかり汗をかきながらも、その本質的な趣旨、しっかり少子化が改善されるように、働き方改革も、この国会の活動の中を通じてもしっかり意識しながら、法案成立に向けて汗をかいてまいりたい、このように考えております。 　大変重要な御指摘だと受け止めてございます。