地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 　ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体におかれましても、ふるさと納税を健全に維持発展させていくためにも、制度改正の必要性等について御理解いただきたいと考えております。

○伊東（信）委員　では、方法論についてお聞きしたいんですけれども、やはり特定の自治体に大きく影響が生じると考えられるものを、今回は告示で決められたんですけれども、告示で決めたことに関しての御見解をお願いいたします。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団体に対し周知をさせていただいておりました。また、六月の改正は、特定の自治体に対して行ったものではなく、ふるさと納税の指定制度に係る全ての地方団体に適用されるものでございまして、地方税法の規定やふるさと納税の趣旨を踏まえて行ったものであると認識をしております。

○伊東（信）委員　我々というか、地方におきましては、やはりちょっとふるさと納税の根幹を揺るがすような話ではないかなと懸念はしているんですけれども。 　そんな中で、財務省が十月四日に、ふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関して、地方財政上の扱いを現在の寄附金収入から自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案した。資料五に書いてありますけれども、このことをふるさと納税を扱う総務省としてはどう捉えているかということを、御見解を教えてください。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上なじまないと考えております。 　いずれにしても、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む必要があると考えております。

○伊東（信）委員　ふるさと納税に関して、地域の立場に立ちまして御批判させていただきましたけれども、逆にここは、ちょっと総務省さん、財務省さん相手にちょっと頑張っていただければと思います。 　ちょっと話題を変えます。 　十一月二日で、河野大臣が自治体のＤＸに関して言及されまして、地方公共団体情報システムの標準化基本方針が本年、閣議決定いたしまして、これは資料六にそろえているんですけれども、地方公共団体のこのシステム移行に関して、なかなかちょっと、不安の声も聞いているわけなんですね。二〇二六年度以降に移行完了時期を変更を可能とする条件は限定的で、柔軟に対応していただくことを改めて要望したいと思いますし、この対応に関して、担当大臣である河野大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○河野国務大臣　自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。 　ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。

○伊東（信）委員　河野大臣より、検討しているということで、具体的に、前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。 　加えて、ベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応もちょっと問題になっておりまして、やはり価格交渉が、その場合に期限が迫られているところもあるわけなので、今、後ろ倒しに当たらないところとかだったら、実際に、ちょっと難しいよということで、ベンダーのおっしゃる価格どおりと。ただ、やはり供給数がそもそも少ないことによるベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策はございますでしょうか。

○河野国務大臣　自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。

○伊東（信）委員　河野大臣のＳＮＳとかも読まさせていただいて、ＤＸのところに対してしっかりとやっていかれるという御覚悟は私も存じ上げているとは思うんですけれども、その際になんですけれども、やはりＤＸの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えになるんですけれども、地方におけるデジタライゼーション若しくはＤＸの人材確保というのは難しいんですけれども、政府の人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。