地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたい、このように考えております。

○西岡委員　ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問、一緒に質問させていただきます。 　子育て支援、教育に関する関係諸施策の所得制限撤廃についてお伺いいたします。 　国民民主党は、人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援、教育に関する諸施策の所得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について所得制限が撤廃されたことは、大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子供に対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子供に支援が届けられるべきだというふうに考えております。 　このことについての大臣の御見解と、特に、喫緊の課題として障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちはずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。 　その上で、各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれ定められているところであります。その取扱いにつきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえ、個々の制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要なものと考えております。 　また、障害児福祉に係る所得制限撤廃についての御質問であります。 　特別児童扶養手当や補装具費支給制度を含め、各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、

○西岡委員　時間となりましたので、自見大臣に質問をさせていただきたかったんですけれども、大変申し訳ございません、次回、是非質問させていただきます。大変失礼をいたしました。 　これで質問を終わらせていただきます。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　まず、河野大臣に質問をいたします。 　大臣は、デジタル行財政改革会議課題発掘対話、また、昨日は規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループがあったわけですが、いずれの機会においても、守るべきは規制ではなく、移動の自由と述べております。 　道路運送法七十八条は、白タク行為の禁止の例外として、自家用有償旅客運送を認めております。しかし、あえてライドシェアの課題と岸田総理が述べているわけでありますので、河野大臣が目指すライドシェアの姿とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。

○河野国務大臣　今、我が国は、人口減少と都市への人口の集中で多くの地域で過疎化が進み、公共の交通機関がなかなか住民の移動のサービスを提供できないという地域が増えているという状況にある中で、やはり、移動の自由というのは非常に大事なことでございます。 　そのために、一つは自動運転、これを早期に導入をする、二つ目として、タクシーの規制緩和あるいはタクシーを運転するための二種免許の規制緩和、これをやっていく、三つ目に、俗に言われるライドシェアの導入拡大ということを通して、日本のそれぞれの地域での移動の自由というものをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。 　ライドシェアという言葉にはなかなか定義がなくて、諸外国を見てもいろいろなことが行われておりますので、ざっくりそういうものをどう拡大していくかということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。

○高橋（千）委員　俗に言われるライドシェアと。それで、ざっくりとおっしゃいましたが、そこが大きな争点になっていると思うんですね。なぜなら、やはり、国交省ではなく、なぜ河野大臣か、そこが何を狙っているのかということになると思うんですね。 　十月十六日のデジタル行財政改革課題発掘対話において、アドバイザリーボードの委員である金丸恭文氏は、未来投資会議では、今日のようなテーマで、ライドシェアという言葉がなかなか当時の政治情勢では言えなかったんです、今回、河野大臣になられて、ライドシェアという言葉がこうやって政府の会議で使えることになったのは大きな進展、こういうふうにお話をされているんですね。 　では、当時、未来投資会議、どんなことを議論していたのかと思って見ますと、二〇一九年五月十五日の未来投資会議で、竹中平蔵氏が、アメリカ、中国、シンガポール、インドネシア、それぞれで成功事例がある、ライド

○河野国務大臣　今、地域によっては、買物に行きたくても、そこまでの足がないというようなところもございます。移動の自由というものがきちんと保障されれば、買物の回数も増えて、あるいは、歩いて帰らなきゃいけないから手に持てるだけにしようというものも、もう少し余計に買おうかということになる。そういう意味での経済効果はあるのかもしれません。 　買物だけでなく、高校生などの登校にもやはり公共交通機関は必要でございますし、病院へ行くということにも必要です。また、特に目的もなく動くことができないということでは、これはなかなか豊かな暮らしというわけにはいきませんので、地域の移動の自由を保障するというのは、これは非常に大事な政治課題というふうに思っております。

○高橋（千）委員　意外に、河野大臣にしては慎重な答弁であったかなと思います。 　買物で足があればもっといっぱい買えるので経済効果と、本当にそれだけであれば、やはり地域公共交通をどうしていくかという課題なんですね。やはりタクシーというのは地域公共交通の大事な担い手の一つである、これは、国交大臣、お認めになっております。 　だからこそ、まあ、タクシーの規制緩和というのも話題に上っているのは存じ上げておりますが、そうしたことをやはりもっと突き詰めていってタクシーを地域でもっと活用することができるはずだ、そのために地域交通に位置づけてということは議論しているんですよ。だけれども、規制改革の文脈で河野大臣が登場するというのはそこだけですか、それだったら別に河野さんの出番はないんじゃないですかと思うから聞いております。