地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　御指摘の内閣府が実施いたしました活用状況調査におきましては、制度改正の認知度が二割から三割となっているものが散見されるほか、制度改正の活用状況が一割未満となっているものもございます。その要因といたしましては、当該事業を実施するニーズがそれほどないという声が自治体からは多くあったところでございますが、一方で、認知度不足が制度改正の活用状況が進んでいない要因となっているケースもございました。 　したがいまして、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は大変重要な課題だと考えております。 　このため、まずは制度所管省庁におきましてしっかりと周知徹底していただくことをこちらからも促してまいりたいと考えておりますが、内閣府におきましても、シンポジウムや研修、事例集、ハンドブックなど、様々な啓発ツールがございますので、これらを活用い

どうもありがとうございます。 　続きまして、制度改正の活用状況についても伺いたいと思います。 　調査項目は、新規に住民サービスの向上の観点から重要な提案を選定し調査した項目、医療・福祉、防災、子育て、町づくり、過去に調査を行った提案、すなわち認知度一〇〇％の追跡調査の合わせて十三項目の状況が見て取れますが、活用状況も、新規項目では〇・五％から二八％、追跡項目では約二四％から約八四％を超えているものまで、大きな差が生じています。 　そこで伺いますが、活用状況を高める提案例はどういったものと認識しているのでしょうか。また、今後活用を促すために政府はどのように取り組んでいくのでしょうか。

お答えいたします。 　提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。 　例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの自治体が条例で独自に基準を定め、地域の実情に応じた運営が可能になったところでございます。 　このように、自治体の実務における支障が大きく、制度改正により高い効果が見込まれる提案につきましては、活用状況も高くなるものと考えてございます。 　今後、活用状況を高めるため、関係省庁や地方六団体などとも連携いたしまして、これまで以上に制度改正の内容や、その活用方法、高い効果

どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。 　活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。 　一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度

お答えいたします。 　御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、住民参加の視点の重視について、提案募集に係る住民参画の機会拡大を図るための方策や、改革の成果を住民へ還元するための方策が必要と指摘されているところでございます。 　これを踏まえまして、地域住民等の意見を地方公共団体の提案に取り込むためのワークショップの開催を昨年度充実させたところでございます。また、住民発意の提案が実現した好事例をしっかりと横展開して住民の方々に周知していくことも重要だと考えております。また、提案実現の効果を分かりやすく数値化して住民の方々に分権改革の意義を実感していただく取組も重要だと考えておりまして、実施してきたところでございます。 　今後とも、住民の皆様の声についても丁寧に酌み取り、地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。 　続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。 　引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見

お答えいたします。 　提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。 　住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、地方議会におきまして、高い実現効果が得られる提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながると考えております。 　地方分権改革有識者会議におきましても、この旨の指摘は従来から重ねてなされてきたところでございまして、全国議長会とも連携いたしまして、各地方議会にもこの旨の周知を図ってまいりたいと考えて

これからスタートラインに立っていくのかなという思いもします。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、法案の中身でございますけれども、最後に、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する改正について伺いたいと思います。 　こちらの提案の趣旨、改正の狙いについてお願いいたします。

お答え申し上げます。 　条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。 　これによりまして、条例の公布に関する手続を電子的に完結させることが可能になります。また、公文書管理の合理化や、原本の滅失リスクの低減や、災害時の際に紙媒体に直接署名する以外の方法も選択することが可能となる、こういった効果を考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　まとめます。 　地方から上がってきましたこういった提案によってデジタル化がまさに今進んでいる。行政手続のオンライン化、デジタル基盤の統一化、共通化ということで、住民にとってはサービスの向上、負担軽減、自治体にとっても業務の効率化、高度化、未来がすぐそこにあるなと思います。 　今回の法案の公布署名は大臣は紙なのかなと思うんですけれども、それは憲法に関する事案ということでしたので、今後のデジタル社会の推進に向けた議論に委ねたいと思いますけれども、もうすぐだと思います。一緒になって議論できたらと思います。 　本日はありがとうございました。