地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。 　このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談をかなり強化しておりまして、提案に業務負担が生じないように側面支援しているところでございます。 　それから、首長さんや市町村職員の方々が分権効果が非常に高いということを御認識いただいて、業務負担がある中でも積極的に御提案いただくことも重

ありがとうございます。 　地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。

次に、安藤じゅん子さん。

おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 　通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。 　前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、地方分権改革について伺います。 　地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。 　地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住

お答えいたします。 　四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。 　まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。 　また、国民の関心や効果の実感が低いとの御指摘につきましては、分権改革に伴う実際の高い効果を数値化して、分かりやすく国民に伝達する取組を進めているところでございます。また、併せまして、より改正効果の大きい提案の実現を図る

ありがとうございます。 　地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。 　そこで伺います。 　令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでございます。 　第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度も含めて横断的に見直すことに取り組んでいるところでございます。 　第三に、より改正効果の大きい提案を促進するため、好事例や着眼点を広く情報提供することなどの取組を

ありがとうございます。 　今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。 　全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方の関係について、まさに気になるところとなります。 　分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方について、大臣はどのように考えますでしょうか。

たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。 　住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。 　これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識いたしております。 　他方で、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきているところでもあります。 　この課題解決に資するよう、地方分権改革の進め方や、国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方については、地方の声を十分に伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。 　少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。 　先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦