地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○末次委員　立憲民主党の末次精一です。 　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　まず、スーパーシティについてです。 　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を、新たな保育施設を整備するために転用することは、特区だけではなく全国的に求められていると考えます。 　しかし、住民への十分な説明や合意形成がないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。 　また、当時、与党議員からもかなり指摘

○橋本委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 　この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を採るべき性質であることをまず指摘しておきます。 　スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的外使用に係る承認手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベーションを生み出す点でも、大いに期待できます。また、データ連携基盤の整備は、今後、実用化と普及が期待される自動運転ロボットによる配送事業や様々な分野へ

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理を始め政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。 　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府は、その際は自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や遊休農地が動機だったはずなのに、その後処理まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のようにあらかじめ参入企業に拠出させ、原状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。 　本事業を実施して

○橋本委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○橋本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。湯原俊二君。

○湯原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討すること。 　二　特定法人による農地所有を認めるに当たっては、法人が取得した農地等に係る営農型太陽光発電における農地等の収量基準を満たさない事例の発生をはじめ、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう、必要な措置を講ずること。