地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (111)
保険 (53)
確認 (48)
マイナンバーカード (47)
利用 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
そうすると、先ほどの話の続きじゃないですけど、何でも全部デジタルに振るんじゃないということを含めていくと、マイナ保険証に、要は、システム上のトラブルもちょっとあるのかもしれませんけど、紙の保険証の廃止の方にやっぱり問題が多くあるんじゃないかというふうに思っていまして、高齢者を始め国民、そして医療機関の様々な負担につながっているんじゃないかと。
マイナ保険証をやめろというふうに言っているんじゃないんですよね、ないんです。取得を任意としているマイナカードを前提に多くの問題指摘を無視して保険証を廃止したことにやっぱり無理があるんだというふうに思っていますと。困っている人たちの声を無視して多くの問題がある紙の保険証廃止を一方的にやったということが、結果としてマイナンバー制度そのものへの何か不信感につながっちゃっているんじゃないかというふうに思うんですよね。
医療DXの推進と紙の保険証廃止と
全文表示
|
||||
| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
元々の私の問題意識は、コロナ禍でデジタルの担当の副大臣をやっているときに、台湾でオードリー・タン・デジタル大臣がマスクの配布をアプリケーションを開発をしてうまくやったと。そのとき日本は郵送させていただいたわけでありますが、何で台湾みたいにできないんだというふうに、私、参議院に呼ばれて大分言われました。政治家が無能だからということもネットでは言われました。
これは、オードリー・タン大臣が日本にいてもできなかったんですよ。というのは、台湾の保険証にはICチップが入っているので、マイナポイントを振り分けるのと同じように、ICチップを使って一人何個というのをコントロールをして、その後、オードリー・タンさん、天才的なアプリケーションを作って配布したんですね。
日本の保険証には、写真も入っていないしICチップも入っていない。今後、更なるパンデミックが来るときに、そういう対応をするときにどうする
全文表示
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
台湾でのマスクを配ったようなことも含めて、平大臣の問題意識というのは様々お聞きをしていますと。ただ、もう一方でいけば、マイナンバーカードが七八%発行されているときの状況とまたちょっと違っているんじゃないかということを含めて少しまた議論が必要かなというふうに思っています。
マイナンバー制度に対する国民の不安とか懸念というのは、一つは、このマイナンバーカードにひも付いた情報というのが外部に漏えいするんじゃないかということが一つです。もう一つは、漏えいするということではなくて、国家がデータを一元管理すると、個人データを一元管理するという二つじゃないかというふうに思っているんですけど、最初の方の個人情報の、特定個人情報の漏えい事案というのは、発生とかですね、どのぐらい発生しているのか。また、原因や対処の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
|
||||
| 大槻大輔 |
役職 :個人情報保護委員会事務局審議官
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
個人情報保護委員会が受け付けています特定個人情報の漏えい等報告によりますと、令和五年度の報告の件数は三百三十四件となっております。
その原因としては、例えば、地方公共団体におけるUSBの紛失事案、事業者においてマイナンバーを含む従業員情報が保存されたデータベースへのサイバー攻撃によります不正アクセスを受けた事案等がございます。
個人情報保護委員会としましては、漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行ってございます。
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
意外とUSBでというのって、今でもそうなのかなというの思ったりするんですが、そんなことについてもしっかり対応いただきたいというふうに思います。
そして、二点目の方、国家による個人情報の一元管理されるということの不安ということについては、どのように不安払拭をしていくのかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
|
||||
| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲がマイナンバー法において定められており、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供はマイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。加えて、行政機関の職員が職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときに、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。
また、行政機関の保有する個人情報を一元管理せず各行政機関等で分散管理をし、データに関するアクセス制御なども実施をしています。我が国のマイナンバー制度においては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の際に、マイナンバーそのものの各分野共通の連携キーを、マイナンバーそのものを各分野の連携キーとしていないんです。機関ごとに異なる符号を振り出して、その符号を連携キーとするセ
全文表示
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
仕組み上はそう、仕組みはそうなっているんだというのは私も勉強させていただいて見ましたが、やっぱり、何でしょう、国家間であったりとか自分と国との関係とか、絶対に嫌という人はやっぱり一定数いるんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、大部分の国民には、やっぱり例えば行政DXで様々な恩恵があるんだというメリットを実感していただく上で御理解をいただくということが必要だというふうに思いますので、是非そんな形でも進めていただけたらというふうに思います。
続いて、先ほどもあったんですが、マイナ機能のスマホ搭載についてですが、アンドロイドは既に利用可能となっているということで、私もiPhoneなんですが、予定では本年春というふうにずっとなっていまして、春ももうそろそろ終わりになっているんですが、その進捗についていかがでしょうか。
|
||||
| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
お答えを申し上げます。
御紹介いただいたとおり、令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進めと公表いたしまして、予算委員会で平大臣からも今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されますとお答え申し上げているところでございます。この目標自体は揺らいでおりません。
ただ、現在、最終的なテストの最中でございまして、これ、やはりテストでもし何か見付かった場合は延ばさなくちゃいけないですし、見付かったときの問題によって、どれくらい延ばせば解決する問題なのかもなかなか難しいものですから、一旦ここでやっちゃいますっていうふうに言わば見通しがない時点で言っちゃいますと、延ばさなきゃいけなくなったときに大混乱を起こしてしまうということも他方で懸念しておりまして、ちょっと、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げられないんですが、ただ、一応そこを目指す予定の範囲
全文表示
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
何が何でも春にしろということでは、いやいや、何よりもやっぱり安全性が大事かなというふうに思いますので、万全を期していただきたいというふうに思います。
そして、次期の、次のマイナンバーカードの導入というのも、マイナンバーカード導入から十年を迎える来年を一つの視野に入れて検討されているというふうに思っていますが、その検討状況についてお聞かせください。
|
||||
| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
|
参議院 | 2025-05-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
まず、次期カードのあるべき姿については、令和六年三月に、関係者、関係省庁集まっていただいて、次期個人番号カードタスクフォースで取りまとめを出しました。基本的にはこのベースに従って今システムの設計工程を進んでいるところでございます。
重点計画の中では、二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指すというふうにしているところでございまして、鋭意これに則して作業をしてまいりたいと思います。
物理的なカードの必要性の点でございます。
先ほども言及しました最終取りまとめでも論点になっておりますが、ただ、正直、まだスマートフォンをお持ちでない国民の方がまだまだいらっしゃるということと、現実問題、特に例えばドライバーズライセンスを返してしまった高齢者の方にとってはマイナンバ
全文表示
|
||||