地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

もうマイナンバーについていろんなネガキャンをされたせいでこういうのが全然進まないのが本当に私、腹立っておりまして、これ本当にやってくれないと、後で困るの私たち相続受ける側なんですよね。 　だから、このまず付番するかしないか、そしてひも付けできるか、そしてシステム、実務できるかというロードマップを示していただいたと私思いましたので、これに沿ってしっかりやれるべきことをやっていきたいと思います。 　総務省さんにこの話聞いたら、うち、総務省はあんまり関係ないですみたいな感じの答弁だったんですけれども、この韓国のやつ見ていただけたら、地方税とかも入っているんですよ。滞納状況とか分からなくって、相続した後に滞納が物すごいあったとかなると困るので、そういうのもあって、これをやろうとしたときに、被相続人の滞納など地方税に関する情報も盛り込むべきだと思うんですけれども、課題も含めて総務省さん、見解をお

お答え申し上げます。 　委員御指摘の大韓民国における相続に係るサービスに関しましては、マイナンバーの運用の観点などからの課題につきまして、先ほどお答えがあったところと承知しております。 　さらに、地方税に関して申し上げれば、地方税に係るシステムと相続に係るシステムとの連携、さらには、被相続人の滞納処分など納税情報に係る情報連携と納税者の秘密保護との関係、こういった課題が考えられるところでありまして、様々な観点から検討していく必要があると認識しております。 　総務省としましては、相続における地方税の実務上の課題など、まずは地方自治体の御意見を幅広く丁寧に伺ってまいりたいと考えてございます。

幅広く丁寧に伺ってくださいますか、本当に。これ本当にお願いしたいんです。もう時間ないんですよ。 　もうどうしてもやりたくない、付けたくないという人に関してはもうそれは好きにしていただいていいんですけれども、ただ、やっぱり、お父ちゃん、お母ちゃんとか、もう私これやり切れぬよという人は、ちょっとあれ振っといてな、番号と、そうせぬと私らもう相続できぬよというような困っている人たちが利用したいと思っても、百人納得しないとシステムが進められないと、百人中百人というのであれば、求めている八十五人がもうできないということになりかねないので、やりたくない人はもうつながないというのも選択肢でいいですから、やりたい人がちゃんとつなげて、相続で困らないようなシステムづくりというのは、総務省も、うち関係ありますかねじゃなくて、韓国がどのようなものが連携できているのかも見ながら、それをやるために自分のところにはど

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、相続登記の義務化の実効性を確保するというためには、やはり、相続人において被相続人名義の不動産、これを把握しやすくし、相続登記手続に当たっての相続人の負担を軽減する、これ重要だと考えております。 　令和三年の不動産登記法改正では、マイナンバーを活用するものではないものの、登記官が特定の者が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化して証明する所有不動産記録証明制度を創設することとされております。この制度を利用すれば、被相続人名義の不動産を容易に一括照会し、確実に相続登記をすることが可能になるものでありまして、法務省では、令和八年二月の制度開始に向けて、現在鋭意準備を進めているところでございます。 　その上で、不動産登記事務におきますこのマイナンバーの活用は、法務省としても今後の検討課題であると認識しております。マイナンバー

力強い御答弁をありがとうございます。 　これ、相続のときもそうですし、今所有者不明土地というのがすごく増えていて、いろんな開発だったり、災害の後の復旧復興だったりにもかなり影響が出てきています。こういったものをちゃんとデータをひも付けすることで、ありとあらゆるそういった必要な手続を、何というんでしょうね、迅速かつ効率化、間違いのないようにできるものだと思っておりますので、今回は登記のマイナンバーとのひも付けをお話ししましたけれども、それ以外のものに関しても、法務省として、これ連携しておくと相続とかにちゃんと使えるなと思うものがあればそれも洗い出しをしていただいて、課題とともに検討をお願いしたいと思います。 　ということで、今までるる話してまいりましたけれども、今後一気に相続の問題が出てくる中で、身寄りのある方はやっぱり家族が大変、そうじゃない方は自治体が大変苦労をすることになる。なので

ありがとうございます。 　大変、利用者視点で考えたときには物すごい便利なものだなということも感じさせていただきました。 　様々な御意見、今いただきましたので、預貯金以外の財産へのマイナンバーカードのひも付けの必要性、こういったものも検討していきたいと思います。

早急に検討をお願いします。 　何度も言いますけれども、どうしてももう本当嫌だという人もいるのは重々承知しておりますから、できるよということにしておいていただければ必要な人が困ることはないということでございますので、是非広く、今日呼べなかった省庁の方も含めてお話を連携して取っていただけたらと思いますので、大臣にもくれぐれもこれリーダーシップ取ってやってくださいよとお伝えいただけますと幸いです。 　それでは、終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、マイナンバーカードの利用拡大ということの法改正ということであります。 　基本認識として、行政のＤＸというのは推進するべきだということで、そのためのマイナンバー制度というのは必要なものだというふうに思っております。今般の改正案は、各制度所管省庁に対する利用可能性の悉皆調査に基づいてマイナンバー利用可能事務を拡大するためのものとして大きな異論はないものというふうに思っております。 　ということで、マイナンバー制度全般について質問していきたいというふうに思います。 　それと、私事ですが、私、大田区に住んでいまして、朝、わんちゃんの散歩から通勤まで、毎日何度も平大臣のポスターを見ておりますということで、あしたも爽やかな気分でそのポスターを見られるように、是非よろしくお願いしたいなというふうに思いますと。

お答え申し上げます。 　御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが、具体の問合せとしては延べ三百十四団体からお問合せをいただいたというところでございます。なお、個人情報などの情報の流出はなかったということでございます。 　なお、現状は改善を図ったことによりましてシステムは正常に稼働しているんでありますが、電子証明書の更新需要が増えている時期でもございますので、安定的な稼働が大事だと思っております。現在、Ｊ―ＬＩＳにおいて一定期間システムが安定稼働す