地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○古賀之士君　御説明ありがとうございます。 　元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。

○政府参考人（布施田英生君）　御指摘のとおりでございます。

○古賀之士君　それでは伺います。契約について伺います。 　これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。

○政府参考人（布施田英生君）　現在、ガバクラ、ガバメントクラウドサービス事業者とは、現在のところ、令和五年度から令和七年度までの三か年間の長期契約を結んでいるところでございます。

○古賀之士君　三か年ということになると、もう一度おっしゃっていただけますか。三か年だと、何年から何年までですか。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　現在、ガバメントクラウドは、先ほど議員の御指摘のとおり、国の情報システムを使って利用してございまして、国の利用料、システムの利用料の支払につきましては、令和五年度から令和七年度までの長期契約に基づきまして支払をしているところでございます。

○古賀之士君　つまり、それをベースに考えるならば、今回の法案が成立した場合は、同じように複数年、三年契約で結ぶという考え方が基本方針だと理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　まず、令和七年度分につきましては、現在の契約に基づいて支払っていただきます。令和八年度以降につきましては、また令和七年度途中におきまして契約の更新の手続が必要になると考えてございます。

○古賀之士君　ということは、一旦三年度まとめて契約をされて、その後は、三か年結ばれた後でも単年度で一応確認をするという理解でしょうか。そこをちょっと教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。失礼いたしました。 　ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。