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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (60) 自衛 (51) 原子力 (43) 日本 (43) 安全 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
このことが事実であるかどうかにつきまして、関係を確認しているところでございます。
佐藤正久
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
これでは隊員の名誉を守れませんよ。自衛隊OBのその機長が海上自衛隊と組んでミサイル試験に協力し、その結果多くの人が失われたと、もうひどいこと書いてあるんですよ。  海上自衛隊が本当に民航機を落としますか。陸上自衛隊がドラム缶十三本分のガソリン運んで、それでゲル化油で証拠隠滅しますか。これは本当に隊員の名誉に関わる問題で、内局の方含めて担当部署が決まっていない。対外情報は決まっていても国内のこういうフェイクニュース対応は決まっていない。これ、文書課じゃないですよ。含めて、これ組織の問題でもあります。もう一声お願いします。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
せんだってこの国会の場で私が、この防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否定をし、正確な情報を発信することが何よりも重要だということでありまして、このような事実、これは無根であるということを、否定いたしております。
佐藤正久
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
終わります。
広田一 参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。  自分の方からも、まず、本日行われました関税問題に関する日米交渉についてお伺いをいたします。  赤澤大臣は、記者団からの質問に対して、為替や安全保障に関する議題は出たのかということに対して、この言い方をすると分かってしまうところもあるが、分かってしまうところもあるがと、為替については出なかったというふうに述べられました。これは、裏を返して申し上げれば、安全保障については議題に出たというふうに言っているわけであります。  そこで、中谷防衛大臣にお伺いをしますけれども、大臣、今回の交渉内容について何らかの報告は受けているんでしょうか。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
赤澤氏の発言内容を見ましたら、やはり安全保障については何ら出たという発言はございませんでした。ですから、その事実については私はまだ認識をしておりません。  それから、情報につきましては、米国の関税措置に関する日米協議の内容の詳細、これは、現在のところ、赤澤大臣が発言をした以上の情報は接しておりませんので、これ以上に申し上げることはありません。
広田一 参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
そうすると、大臣、今回の交渉内容については報告は受けていないと、こういうことでよろしいですね。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
赤澤氏のぶら下がりの発言以上の情報には接しておらず、また、防衛省としても、今関係の事実を各部署に問合せをしておりますけれども、あれ以上の情報には接しておりません。
広田一 参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
大臣、中谷大臣は非常に危機管理能力にたけた大臣だというふうに思います。今回の赤澤大臣のあの記者会見の内容、またトランプ大統領も自身のSNSでこう言っているんですね、軍事的支援の費用についても議題とする。こういうふうな情報が中谷大臣の耳には入っていらっしゃると思います。  そうだとすれば、大臣自身がむしろ、一体この交渉内容は、またトランプ大統領が言わんとしているところは具体的に何なのかというふうに指示をして情報収集をするというのが筋ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御見解、お伺いします。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-04-17 外交防衛委員会
もちろん、情報収集においては最大限努力をいたしておりまして、現在、防衛省を挙げて事実の関係、あらゆる省庁、あらゆる機関に問い合わせておりますが、現時点において赤澤氏の発言以上の情報は得ておりません。  また、いろいろと予測をされるような事態もありますが、やはり、事前にやっぱり先入観を持って決め付けて物事に当たるということは、いろいろ臆測とか推測を伴ってこの事態に影響を与えてしまうわけでございますので、その点につきましては、邪心を持たずに、事実は事実だということで受け止めております。  したがいまして、協議内容の詳細につきましては、事前の米側のやり取りも含めてお答えできないこともございますし、いずれにしましても、今般の米国との協議に当たりましては、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。