外交防衛委員会

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君及び同理事大場雄一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の松川るいです。 　本日はＪＩＣＡ法改正の審議なので、この機会に、ＯＤＡについて国民の皆様が理解を深めるのに役立つような審議をしたいなと思っております。 　さはさりながら、その前に、やはりトランプ関税についてお伺いしたいと存じます。 　世界同時株安の連鎖のおそれもありますし、世界のこの経済が不透明な状況、恐慌になるんじゃないかといったおそれもある。また、我が国の対外関税極めて低くて、自動車に至ってはゼロ関税であるにもかかわらず、その我が国に対して二四％の相互関税が課されるということは非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況であります。 　昨晩、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い、そして閣僚を指名して協議を行っていくことで合意をしたとのことです。どのようにこの状況を打開していくべく対米交渉に臨んでいくのか、岩屋大臣にお伺いいたします。

委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。 　昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。 　両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしておりま

ありがとうございます。赤澤大臣にはもう是非頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 　ＵＳスチールについては、一旦駄目になったものが再検討されているということもありますので、大変、全世界に課している課税を日本だけ除外してくれというのは難しい交渉だと思いますが、やはり米国の製造業復活、ここに懸けていらっしゃるということを踏まえて、そういう観点からの打開を図っていただければと思う次第です。 　同時に、まさに良薬は口に苦しということで、株安になっても動じずにやっていくというようなこともおっしゃっておられるので、中長期的にこれ続く可能性が高いということも踏まえた上で我が日本の産業を守っていかなければならないと存じます。 　そうすると、やっぱり基幹産業たる自動車産業というのは、物づくり、日本の製造業の根幹でありますので、中小企業、私の地元大阪にもたくさんあるんですけれども、メーカーを

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。 　そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところでございまして、国内産業への影響の精査、それから必要な対策の検討を至急進めていきたい、こう考えております。 　取りあえず、まずは短期的な支援策といたしまして、全国に一千か所の特別の相談窓口を設置いたして、そしてまた資金

力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。 　米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。 　一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありますので、そうならないように、日本は日本自身の開かれた経済圏というのを、パートナー国を広げつつ、つくっていっていただきたいと思うところであります。 　さて、本丸に入らないといけないんですけど、ちょっと時間が押しておりますけど、済みません

その点については私も大変心配をしております。現在、米国は、政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中であるというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析をしっかりやっていかなければいけないと思っております。 　ＵＳＡＩＤというのは事業規模で六兆円ぐらいの大きなものだったと思いますので、なかなか我が国がすぐさまそれを埋めていくということは難しいわけではありますけれども、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、これを協調に導いていくためにも、我が国のＯＤＡは非常に重要な外交ツールでございますので、ますますその戦略的、効果的な実施が重要になってきているというふうに認識をしております。 　米国には、やはり必要な支援については継続することを友人として申し上げていきたいというふうに思っております。米国の外交基盤が

ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。 　また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。 　我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、でも、日本って今、一人当たりの所得も今ちょっとずつ上がるフェーズに入りかけたところではあるんですけど、そんなに別に大盤振る舞いできる状態にないじゃないかと、なぜそ