外交防衛委員会

できるだけ速やかに締結をしていただけるようにお願いをいたします。本日のテーマであります日・フィリピンＲＡＡと併せて、非常に連携のしやすい体制ができていくものと考えております。 　こうした流れの中で、韓国というのも非常に重要な国なわけですけれども、海の観点でいくと少し、朝鮮半島が第一であって、台湾はちょっと遠いみたいなイメージを多分韓国の多くの国民はまだ持っているんだとは思うんですが、シーレーン上を見てみますと、実は台湾海峡とバシー海峡、ここは日本以上に韓国にとっても重要な場所であります。 　そういう意味で、韓国新政権と、今言ったようなＯＣＥＡＮだとか、それから広い意味でいくとインド太平洋なんですけれども、自由で開かれた、どういうふうにここをインゲージしていくというか、どういうふうに位置付けて頑張っていこうと思っていらっしゃるか、岩屋大臣にお伺いいたします。

先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。 　その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。 　対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パートナー国と最大限の連携をして、そういう事態を起こそうと思っても起こる気がなくなる状態にするということを安全保障面ではやる、そして、外交面ではできるだけ協力といいますか、生産的な関係をつくり出す努力が要るという両方ともがやっぱり必要だと

今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。 　今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。 　やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様化というのを図っていると

ありがとうございます。 　大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしてい

お答えいたします。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しています。その観点から、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存です。 　委員御指摘のＥＵとの対話に関しては、昨年十一月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、ＣＰＴＰＰ以外のパートナーと貿易及び投資の課題について議論することができる対話を模索することを決定しております。さらに、今年五月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、二〇二五年に可及的速やかに欧州連合、ＥＵとの対話に向けた作業を進めることを決定し、高級実務者に対してこれらの取組の詳細を適時に詰めるよう指示がなされたところであります。 　これを踏まえて、日本として、具体化に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。 　次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそうだと。これ、各国が実は、すばらしい人材がアメリカから出ていこうとしている、若しくは出されようとしているわけだから、受け入れたらいいじゃないかというふうに考えているところなんですね。少し日本の中でも、例えば大阪大学が、百人ぐらいの枠で一年ま

お答え申し上げます。 　我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。 　文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。 　また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策について各大学に検討を依頼し、今後、検討状況を取りまとめ、日本学生支援機構のウェブサイトに公表する予定です。また、国内においては、日本学生支援機構に米国留学に関する相談窓口を五月二十七日に設置したところです。 　引き続き、外務省や内

まだ直接的にこの現下のものについてのあれではないような気がしましたけれども、是非、各大学が、今回のトランプ大統領の政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学については、是非積極的な支援をすることを是非考えていただきたいと思います。なかなか、いながらにしてそういう研究者であったり留学生と切磋琢磨する機会というのはないわけですから、これは私は、日本自身の能力を上げるため、学生であったり研究レベルを上げるために活用するということを積極的に考えていただきたいとお願いをしておきます。 　最後に、パスポートに関してお伺いしたいと思います。 　実は、円安が大きいとは思うんですけど、パスポートの取得率が日本めちゃくちゃ低いと。私、若い人が海外に行かなくなる、そういう機会を持たなくなることが、長期的には日本にとって非常に良くないことになるんじゃないかと、国力に悪影響を与えるんじゃないかと懸念しています

昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。 　他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。