外交防衛委員会

一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。 　外務省に伺います。 　改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。

お答えいたします。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。」と規定した上で、「軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と規定しています。

先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。 　例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十五市町に全住民が避難を強制されるという、にわかに理解し難いような非合理的な計画が内閣官房によって推し進められています。 　なぜ、自衛隊基地や米軍基地などの軍事目標があるような地域が武力攻撃のおそれのない避難地域となるのでしょうか。防衛省から、そのような特性を有する地域であることが伝わっていなかったのでしょうか。

お答えいたします。 　先島諸島からの避難住民の受入先について、九州、山口各県を設定して検討が行われておりますが、これは県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であると承知しております。 　他方、実際の事態が発生したときに避難先地域などをどう設定するかは、国の対策本部においてそのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなります。 　いずれにせよ、防衛省といたしましては、関係省庁などとの連携を深めるなどして、引き続き国民保護の実効性を高めてまいります。

先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。 　現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているのではありませんか。

お答えいたします。 　国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の強化の観点から、司令部庁舎を始め自衛隊施設の強靱化等により、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。 　その上で、こうした防衛力抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものと考えております。

しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。 　先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍事目標となっているだけでなく防衛の拠点となるという地域特性について、防衛省から受け入れる十五市町に伝えて事前に調整を図ったのでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。 　政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や避難先地域における受入れ体制の検討などを行ってきており、指針の記載とも整合的であると考えております。 　防衛省といたしましては、関係省庁との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。

自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。 　日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得ません。生活インフラがそろった人払いの終わった離島に、自衛隊が臨時の軍事拠点を設けるという、台湾有事に軍事介入する際の日米共同作戦計画に沿ったものと考えざるを得ません。 　人払いをした有人離島を展開地域として、部隊展開や、陣地や防衛施設の構築などが可能になるのではありませんか。また、特定利用空港のインフラなど、特定公共施設利用法によって自衛隊の活動や、米軍の活動に利用することが可能になるのではありませんか。

有事に際して自衛隊が具体的にどのような行動を取るかにつきましては、その時点の個別具体的な状況に応ずるものであるため一概にお答えすることは困難であります。 　その上で申しますが、あくまで武力攻撃事態などにおける法制度上の観点から一般論として申し上げれば、住民が避難した後の離島であるか否かにかかわらず、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、自衛隊の部隊等に展開予定地域に防御施設を構築する措置を命ずることができ、また、特定公共施設利用法に基づき、港湾や飛行場などを自衛隊、米軍が的確かつ迅速に利用するための調整を行う場合があります。 　防衛省・自衛隊としては、有事に際しても、関係法令にのっとり、国民の生命、財産を守るため、武力攻撃の排除という任務遂行に万全を期していく考えであります。