安全保障委員会

○遠藤委員長　次に、西園勝秀君。

○西園委員　公明党の西園勝秀です。 　初めての国会質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、いかなる暴力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。 　明年は、戦争終結から八十年の節目となります。しかし、中谷防衛大臣が所信表明演説で述べられたように、中国軍機による領空侵犯、北朝鮮による弾道ミサイル発射、ロシアの活発な軍事活動など、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　そのような中、戦争放棄を定めた平和憲法を有する我が国は緊迫するこの国際情勢にどのように対処すべきか。まずは、防衛力の規模の観点から質問させていただきます。 　中谷防衛大臣にお伺いしま

○中谷国務大臣　委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 　我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言えると思います。 　こうした中で、安全保障戦略等の策定につきまして、現在、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますけれども、現下の防衛に総合的な国力を活用して対応するという考え方で必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等の連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮しまして、我が国自身の判断としまして、二〇

○西園委員　中谷大臣、ありがとうございます。 　まさに、我が国自身の判断として防衛費の対ＧＤＰ比二％を確保するという決意だと思います。これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、他国が我が国に侵略してきた、そういう場合に、同盟国の当然支援を受けつつということではございますが、これを阻止し、また排除できるようにするために必要な防衛予算の目標値だと受け取りました。 　では、この水準が他の西側先進国と比べて多いのか少ないのかということでございます。 　お手元に資料をお配りしておりますので、御覧をいただければと思います。 　これは、二〇二四年のＮＡＴＯ加盟国の国防費がＧＤＰに占める割合を示しております。これを見ると、二％の水準を超えている国は三十二か国中二十三か国です。この中には、日本と同じくロシアと国境を接するフィンランド、ルーマニア、ブルガリア、トルコが含ま

○中谷国務大臣　まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。 　この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。 　第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得です。そして、統合防空ミサイル防衛能力の強化といたしまして、〇三式中ＳＡＭ改などの取得でございます。 　第三には、無人アセット、これの防衛能力の強化としまして、各種無人アセット、ドローンとかグローバルホーク、これの取得。 　そして、第四の柱は、領域横断作戦能力の強化といたしまして、護衛艦十二隻、戦闘機Ｆ35Ａ、Ｂ計六十五機、そしてスタンドオフ電子戦

○西園委員　大臣からの丁寧な御説明、ありがとうございます。ただいま七つの柱としての内容を御説明いただきました。私、軍事の専門家ではございませんので、このものがちょっと妥当かどうかというのは正直分かりませんので、専門家の意見を聞いて、是非、ちょっと私自身、検証してまいりたいというふうに思います。 　なお、この度、今大臣が防衛予算の中に国民保護に関する予算が含まれているとおっしゃってくださいました。私、大変大事な視点だと思っております。本当に絶対にあってはならないことではございますけれども、万が一、国民が戦渦に巻き込まれるようなことがあった場合、一刻も早く国民を退避させなければなりません。防衛力そのものも大事ですけれども、国民を退避させ、その命を守るのに必要な国民保護の予算をまずはしっかりと確保いただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、中谷防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の皆様

○遠藤委員長　本日はお疲れさまでございました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十八分散会

令和六年十二月十二日（木曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　遠藤　　敬君 　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君 　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君 　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　橋本　幹彦君 　　　　　　安藤たかお君　　　　江渡　聡徳君 　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　容三君 　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君 　　　　　　土田　　慎君　　　　福田かおる君 　　　　　　松本　　尚君　　　　森下　千里君 　　　　　　新垣　邦男君　　　　五十嵐えり君 　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　重徳　和彦君 　　　　　　下野　幸助君　　　　松尾　明弘君 　　　　　　阿部　弘樹君　

○遠藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官岸川仁和君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――