安全保障委員会

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 　自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。 　それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独自の手当、これも併せて支給をしております。 　こういった俸給と、あと諸手当、こういったもので自衛官の処遇を確保しているということでございます。

○平岩委員　ありがとうございます。 　自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。 　その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。お答えください。

○中谷国務大臣　自衛官は一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされるために、若年定年制から生じる不利益を補うために若年定年退職者給付金、これを支給しておりまして、再就職支援と本給付金の支援によりまして退職後の生活を支えておるわけでございます。 　しかし、私の経験上、自衛官にとりましては退職後の壁というものがありまして、つまり、自衛官の退職後の収入は、再就職後の収入と若年定年退職者給付金を合わせても退職時の収入よりも低くなっておりまして、再就職先の充実、また再就職賃金の充実と併せて、自衛官が将来の不安を払拭できる退職後の収入水準、これを確保できるように、この若年退職給付金の給付水準の在り方について、部外の専門家による御意見なども踏まえて今検討しております。 　そして、加えまして、現在、官邸で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきましても、再就職

○平岩委員　これらの問題を一つ一つクリアしていかないとなかなか人材確保というのは難しいと思いますので、これはしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、橋本幹彦君。

○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。 　まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。 　先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。

○中谷国務大臣　ＧＣＡＰはせんだって日英伊によりまして創設したわけでございますけれども、これは、三か国の同盟国、パートナー国の協力を念頭に置いて設計されたものでございます。その際に、民間も合わせて参加できる協議会というものを立ち上げまして、日本の国内におきましては、関係の製造メーカーとか関連の会社などとまた政府の各省との連携を行っていくために官民合同の協議会を立ち上げております。 　そういうところで、できるだけ新しい技術、そして使いでやニーズなどを検討いたしまして、海外でも通用できるような戦闘機の製造に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

○橋本（幹）委員　次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。 　政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。

○中谷国務大臣　まず、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の協力を念頭に行っているものでありまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階にはございませんが、新たにＧＣＡＰに参加したいという意向を示す場合は、イギリス、イタリアとも協議の上、具体的に判断することになると考えております。ただし、このことにつきましては、条件についても現時点で決まったものはございません。

○橋本（幹）委員　ＧＩＧＯのトップを輩出する国が詳細を認識していないということはないと思いますけれども、ただ、この参画、もしするということになったら極めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。英国のウォレス国防相はＧＣＡＰについて、短い恋愛ではなくて結婚である、四十年間のプログラムで後戻りできない、そのように述べたわけです。大変重いですし、大変含蓄のある言葉だというふうに思います。 　後戻りできないパートナーは慎重に見極めるべきですし、英国やイタリアはサウジアラビアの参画について前向きだというような報道もあるようではあります。もし我が国がサウジアラビアの参画を認めるのでありましたならば、国内への丁寧な説明というのはもちろんですけれども、我が国に対する相当の利益が認められなければサウジアラビアの参画というのが認められるわけではないと考えております。 　ＧＩＧＯの初代トップを我が国