安全保障委員会

○赤嶺委員　ＣＭＶオスプレイは二〇二〇年に実戦配備されています。今答弁にあったように、その翌年から頻繁に沖縄に飛来しております。常駐機でないにもかかわらず、一月当たり、嘉手納基地は約十回、普天間基地は約十四回の飛行が確認されているということであります。昨年十二月にオスプレイの飛行を全面的に停止したときにも、嘉手納基地には三機のＣＭＶオスプレイが展開しておりました。 　評価機関から運用に適していないと宣告されたＣＭＶオスプレイは、そのまま撤去し、今後の飛来を拒否するのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　我が国もＶ22オスプレイを陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、そして機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要である、そういう認識でございます。

○赤嶺委員　評価局が運用に適しないと評価を下しているのに、我が国の安全保障、防衛に必要だという答弁は何たることかという気持ちで受け止めます。 　オスプレイは、米軍の海兵隊、空軍、海軍、米国以外では唯一陸上自衛隊が導入していますが、基本的な機体構造は共通しております。問題が指摘された防氷装置は、米海軍だけでなく、他のオスプレイにも共通して使用しているものだと思いますが、その点はいかがですか。仕様や規格に何か違いはあるんですか。

○片山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもございましたとおり、防氷装置につきましては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも搭載されております。米海軍のＣＭＶ22、米海兵隊のＭＶ22、米空軍ＣＶ22及び陸上自衛隊Ｖ22は、基本的な機体構造は、おっしゃるとおり同一であると承知しておりますが、防氷装置を含めました、米軍機の細部の、細かい仕様等については防衛省としてお答えすることは困難であり、このため、陸自機の仕様との異同についてもお答えすることは困難でございます。

○赤嶺委員　陸上自衛隊も米軍も同一の機体構造を持っているわけですね。その米軍の評価局は、その防氷装置について、運用に適していないというような評価を下しているけれども、それは、日本に対する情報、通報は全くないということですから、何をどう確認していいか分からないと思うんですよね。 　国防分析研究所でオスプレイの技術評価を担当したレックス・リボロ氏、これは、オスプレイを日本に展開するときにも何度も国会で専門家としてその知見を紹介いたしましたが、今回指摘された防氷装置について、海軍仕様だけでなく海兵隊と空軍全てのオスプレイに共通する問題、このように指摘をしています。その上で、運用試験・評価局が運用に適さないとの見解を表明するのは非常にまれだ、問題の大きさを示しており、早急に修正すべきだと述べています。 　この問題をめぐっては、二〇二〇年二月に北海道で行われた日米共同訓練、ノーザンバイパーで、普

○木原国務大臣　お話のあった二〇二〇年二月のＭＶ22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告灯が点灯したためとの説明を受けております。また、二〇二二年三月のＭＶ22オスプレイの新石垣空港への予防着陸については、米側から警告灯が点灯したためとの説明を受けております。 　その上で、予防着陸でございますが、これは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。 　米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。

○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、緊急着陸という事案、これは安全のためにやるんだと防衛大臣は言っていますが……（木原国務大臣「予防着陸」と呼ぶ）予防着陸は。緊急着陸とも言っているわけです。私たちは沖縄で何度も体験しているんですけれども。 　重大事故の予兆の可能性があるということですよね。事故の発生を未然に防ぐ上でも、原因や対策について日本政府に共有される仕組み、今、通報は何もないわけですよね、アメリカから。運用に適しないという評価局の評価がありながら、それは日本政府に説明しない。しかし、予防着陸あるいは緊急着陸みたいなことをやっている。 　そういう点では、アメリカからの通報、日本政府は、共有するような仕組み、これを検討すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　米軍機の運用に際しましては、安全確保、これが大前提でありまして、安全面の最大限配慮をしつつ、地域の方々に不安を与えることのないよう、日米間で協力しながら取り組んでいく必要がございます。 　その上で、先ほど防衛大臣から説明がございました予防着陸につきましても、一つ一つ、安全手段の一つとして行われるものであると認識をしております。 　平素から、必要に応じまして、事件や事故の原因やまた再発防止も含めまして、日米合同委員会やまた関連する委員会におきまして、当局間で迅速かつ適切にやり取りを行ってきていることから、新たな枠組みが必要とは考えておりません。

○赤嶺委員　重大事故につながる危険が目の前で日本の国内でも起こっていながら、とにかく安全が一番だと。そして、安全でないかもしれない、安全でない、運用に適しないという米軍の評価局の評価がありながら、それの情報を取るような、通報を受けるような枠組みは設ける必要はないという、これは余りにも、何というんでしょうか、さっき渡辺周先生も、アメリカに物が言えないのかというお話がありましたが、私もその発言に、今の防衛大臣の答弁を聞いて同感であります。 　防氷装置のその前に、緊急着陸、予防着陸というのは、防衛大臣、沖縄では畑にも降りてくるんですよ。道路にも降りてくるんですよ。もう、アメリカにとって安全なところであれば、降りたら県民にとって危険な場所でもどんどん降りてくるんですよね。そういう実態があるわけです。 　防氷装置の問題というのは、元々、海兵隊のＭＶ22や空軍のＣＶ22オスプレイについて指摘されて

○木原国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある逐一についてコメントすることというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。 　御指摘の防氷装置については、今回は、米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防氷装置に係る米側の取組等については、現在、米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。