安全保障委員会

○岩屋国務大臣　御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。 　お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。 　この対応方については、既に改めているところでございます。 　そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございま

○屋良委員　日米合意があったという前提で考えた場合、それにのっとらなくてもいい、それを守らなくてもいいということの判断というのはやはり重大だと思うんです。それによって防衛省は対応できなかったし、沖縄県も対応できなかった。 　警察がこの手の事案を公表しないのは当たり前です、それは、みんなそうやっているから。公表か非公表かという話じゃなくて、この連絡システムに乗せるか乗せないかという話です。そうすることによって関係省庁が対応できるわけです。この子のケアもできるし、再発防止をどういうふうにしようというのが迅速にできるわけです。それができなかったのが今回の事案なんです。 　この子のプライバシーや尊厳を守るためと言いますけれども、この子は裁判所で被害者として証言しているんです。あのとき何があったかということをこの子はしゃべらないといけなかったんです。これをプライバシーの保護とか言っている外務省の

○岩屋国務大臣　先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。 　そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しております。

○屋良委員　時間なので終わりますけれども、この問題は引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、松尾明弘君。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。 　今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。 　先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。 　まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています。 　この在日米軍司令部は平時におきましてどのような機能を果たしているのでしょうか。また、有事においてはどういった機能を果たすことが予定されているのでしょうか。具体的に教えてください。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。 　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針にもあるように、日米の間では、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍により実施される活動に関する政策面及び運用面での調整を行うこととしています。 　在日米軍司令部は、日米ガイドラインの下の調整のためのメカニズムにおいても重要な位置を占めており、平素から防衛省・自衛隊は在日米軍司令部との間においても様々なレベルで緊密に連携しております。 　また、在日米軍は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同対処を迅速に行うために不可欠なものであり、また、米軍の来援の

○松尾委員　ありがとうございます。 　今横田基地にあります在日米軍司令部ですが、そもそも横田基地に今設置されている根拠はどういったものなんでしょうか。その決定が何らかの形で行われていると思うんですけれども、この行われた経緯とか理由、それに関連して、日本政府と米国との間でどのような合意がなされているのか、そういったものについて教えてください。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点については、一九七三年の日米安全保障協議委員会において、関東平野地域における施設・区域の整理統合計画を日米間で了承し、関東平野地域における空軍施設を削減することとなったと承知しております。この計画に基づき、一九七四年に、それまで府中空軍施設に所在していた在日米軍司令部を横田飛行場に移転したものと承知しております。

○松尾委員　先般の大臣の所信の中におきまして、日米同盟は日本の安全保障政策の基軸であるといった発言がございました。それ自体はもちろん私も同意するものですが、在日米軍司令部が基軸とされる日米同盟の中で具体的にどのような意義を持っており、日本の安全保障政策においてどのように位置づけられているのでしょうか。米軍との連携機能の強化を図るという大きなグランドデザインの中でどのような機能を発揮することが期待されているのか、そういった辺りを教えてください。