安全保障委員会

○浅川委員　すぐに大型化することはないかもしれませんけれども、非常に有望な技術じゃないかなとも思いますので、引き続き所管庁もお願いしたいと思います。 　本論ですけれども、まず、今回対象となるレーダー等の設置箇所、今回は自衛隊のものと米軍のものということだったかと思いますけれども、今現在我が国には、米軍のものも含めて何か所、どれくらいのレーダーの設置数があるんでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　現在におきまして電波障害防止区域の指定の対象として想定しておりますまず自衛隊施設についてでございますけれども、三条一項一号に該当いたします航空自衛隊の警戒管制レーダーというカテゴリーがございますが、そちらにつきましては全国二十八か所、それから、三条一項二号イに該当いたします自衛隊が着陸誘導管制を行う飛行場というカテゴリーにつきましては、全国二十四か所を想定しているということでございます。 　また、三条一項二号ロに該当する施設として、自衛隊等の防衛施設であって面積が九百ヘクタール以下であるものというカテゴリーでございますけれども、こちらにつきましては全国で数か所程度になる見込みでございますけれども、精査が必要でございますので、確定的なお答えができないということでございます。 　それに加えまして、三条一項第三号に自衛隊の使用する人工衛星の無線局と

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　いずれも、そのレーダー施設は割と沿岸部に多いかと思うんです。飛行場のところはそうじゃないと思うんですけれども。 　今回、影響を受ける部分、規制の範囲内に入る部分、先ほど沖縄の事例で御質問もあったんですけれども、省令等で設定してからということで、現状では分からないということだったんですけれども、そもそも協議に入らない、勝手に造られてしまった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律の仕組みといたしまして、一定の条件の下に御案内いただきました障害区域というものを告示で設定いたしますけれども、そちらの中におきましてこの要件に該当する風車を届出なしに設置の工作を始めることになりました場合には、私どもの方で認知いたしましたら、それは必ず届出をするようにということの命令を下します。 　それに従わずに更に工事を続けることになりました場合には、それをやめていただくという形の取組をいたしまして、それぞれの政府としての取組については、恐縮でございますけれども、罰則も用意させていただいているということでございます。

○浅川委員　その罰則については非常に軽かったかと思うんですけれども、勝手に造った場合以外、発電を目的としない風車を造られた場合、この場合にはどうなるんでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律の趣旨といたしまして、風力発電の促進と防衛省の活動の確保、その両者をどのような形で調整してまいるのかということでございまして、対象とさせていただいておりますのは、あくまでも風力発電施設でございます。

○浅川委員　そうすると、後で岩谷議員からお話があると思うんですけれども、意図的に、オブジェだ、あるいは単なる風車だといって造ることが可能となってしまうのではないかと思います。 　それから、この法施行後、省令等も作ってからになると思いますけれども、影響を受けると考えられる土地の所有者あるいは事業者への周知はどのように行いますでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案に基づく制度の実効性を確保するためには、自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある区域、あるいは届出の手続について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御理解いただいて、できるだけ早期に防衛省に御相談いただけるようにすることが重要であると考えているところでございます。 　このため、この法案の成立から施行までの間に、届出事項等を定めます省令案についてパブリックコメントを行うとともに、告示でお示しすることになります電波障害防止区域や本法案に基づく具体的な手続の内容につきまして、説明会やインターネットによる情報発信を通じて風力発電設備の設置者の皆様に一定の期間を設けて周知をさせていただきたいと考えているところでございます。 　また、こうした周知に際しましては、風力発電事業者と接する機会が多い経済産業省とも緊密に連携して対応してまいり

○浅川委員　省令ができて、高さの想定等ができて範囲が確定したら、その地図みたいなものはそれぞれの地域の方に当然配付される、ＰＲされるということでよろしいんですよね。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、想定いたします最高の風車高が決まってまいりますと障害防止区域の範囲が定まりますので、それを告示させていただきまして、また、告示の前後に、関係の皆様、特に事業者の皆様に対してきちんと周知の努力をしていくということでございます。