安全保障委員会

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、党内ではネクスト財務金融大臣という立場にあります。この委員会では、日本の国を他国から守るという国益のために議論する場だと承知しております。私は、ふだん財務金融委員会で、国民に適時適切なサービスを提供するために国家財政を持続可能にするという国益を守るための議論をしています。 　そこで、本日は、今申し上げた後者の国益の観点から、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法、これについて質問したいと思います。 　そもそも、今申し上げました長い法律の名称、なぜ特別措置法という名称なんでしょうか。これは通告していませんけれども、基本的な重要なことなので、大臣、お答え願います。

○木原国務大臣　いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。

○階委員　ここは、今大臣もおっしゃったとおり、原則は予算単年度主義なんですよ。その例外である国庫債務負担行為というのは、財政法十五条で最長五年というのが原則です。さらに、その例外として、国庫債務負担行為を最長十年とするというのがこの法律なんですね。すなわち、例外中の例外を定めるがゆえに特別措置法なんですよ。ここはまず押さえていただきたいと思います。 　さらに、例外中の例外だからゆえに、この法律の有効期間は制定時に五年としました。そして、二〇一九年に期限が到来したときも五年に限って延長したわけです。これも押さえておく必要があると思います。 　そして、例外中の例外ゆえに、適用対象も特定防衛調達ということで、厳しい要件を課しているわけです。 　私の資料の一ページ目を御覧になってください。第一条に、特定防衛調達、下線部分でありますけれども、その定義が括弧書きの中に、これも長い文章で読みづらい

○木原国務大臣　御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 　その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。 　いずれにしましても、令和十年度以降、二〇二八年度以降についても、その時点における国際情報等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くため必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていくこと、そういう考えであります。

○階委員　ということは、二八年度以降の防衛力整備計画はまだ定まっていない段階だと思います。 　その段階で、長期契約によって二七年度までの四十三・五兆円という枠があるかと思います。これは二ページ目に、防衛省の資料から抜粋したものですけれども、上から四、五行目ぐらいですかね、一方で、新たに事業を開始するために結ぶ契約額（物件費）の五年間の合計は、四十三・五兆円程度ですというふうにあるわけですよね。 　こういう定めがある中で、本法案が仮に成立したとすれば、二八年度以降の防衛力整備計画が定まらなくても、二七年度までの四十三・五兆円という枠を超えて防衛品等を調達する契約を結ぶことはあり得るのかどうか、ここを確認させてください。

○木原国務大臣　防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。 　長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないということになります。

○階委員　仮に長期契約がこれで可能になったとしても、例えば、令和六年度の段階で、四十三・五兆円の外にある二八年度以降の装備品を長期契約で結んでしまうということはないということでよろしいですよね。

○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりです。

○階委員　とすると、二七年度までのはっきりしている契約、五年分の契約について長期契約を結べるようにすれば、法律上の要件である防衛力の計画的な整備に必要な調達はできるわけです。 　とすれば、何も恒久法にする必要はなくて、今回の法案も時限立法として、有効期間は現在の防衛力整備計画が終了する二七年度末までの四年間にすれば十分ではないかと思うわけですけれども、お答えいただけますか。

○木原国務大臣　昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります。調達の断念であったり、あるいは、調達価格の上昇のリスクといった、そういった装備品等の調達に係る課題というのは、この法案が、長期契約法が最初にできた平成二十七年、そのときに比べても、昨今ではそういった問題意識は、防衛産業全体で非常に懸念や不安が高まっている、そういう状況であります。 　ですので、こういった状況が将来続くという想定の下で、今後も特定防衛調達については、そういう状況の中にあっても、やはり安定的に長期契約を活用し得る、この長期契約法を恒久化することによって、その昨今の情勢、近年大きく科学