安全保障委員会

○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。

○階委員　指摘がされたのは平成の二十六年度ぐらいなんですよ。そのときにどうしたかということをお聞きしたかったんですよ、知っていると言われたから。 　それから、コストカットのインセンティブ、これは働かないという議論で、それをどうするかということをお話しされましたけれども、長期契約ですから、一旦契約が定まった後、それこそ工数ですね、作業にかかる時間数を減らしたりとかすれば、逆に、もらえる金額は決まっているわけだから、工数を減らしてコストカットしていけば、むしろ手取りが増える、手元に残るお金が増えるという意味で、必ずしも契約後はコストカットのインセンティブは働かないということではないと思うんです。むしろ、それを踏まえると、長期契約であればあるほど、そうやって企業がコストをどんどんカットして、当初防衛省が見込んでいたよりも利益が過大に企業側に残ることも考えられます。 　こうしたことについて、例

○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を見直して、最終的には確定をするということ、そういうプロセスがあります。 　防衛省としては、引き続き適切な価格算定に努めていくということになります。

○小泉委員長　申合せの時間が来ておりますので、結論をお願いします。

○階委員　あと一問だけお願いします。 　最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。 　これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。

○小泉委員長　もう時間が来ていますので、一言で終わらせてください。簡潔にお願いします。

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　防衛省における装備品の調達につきまして、会計検査院は、これまで多角的な観点から検査を実施してきております。 　いわゆる長期契約法に基づいて公表されております特定防衛調達に係る契約につきまして、検査報告に掲記した事項はございませんが、装備品の調達につきましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○小泉委員長　申合せの時間です。

○階委員　これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した検査を行っていないんですよ。ですから、恒久化することは時期尚早であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局しました。 　　　　―――――――――――――