安全保障委員会

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。 　予算をしっかりとつけていただくことはもちろん重要なんですが、私もいろいろと地域を回りますと、公営住宅も含めてですけれども、公営住宅自体が、高度経済成長期時代に造られたものは順次建て直しをされていっております。その一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのがどんどんどんどん増えている状況も実は見ております。もっとそういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替えに何十億とかけて、一方でその周りに空き家があるというのは非常にもったいないというのは実際に地域を回る中で感じていたりもします。そういった空き家、空きアパートをサブリースするとか、そういった工夫も今後検討の余地があるのではないかと思っております。少し、こういう考えもあるんじゃないかということで、意見を述べさせていただきました。 　次に、当直勤務、警衛勤

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まずちょっと、考え方でございますけれども、自衛官は常時勤務態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられる場合がございまして、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという考え方から、超過勤務手当や当直手当に対する手当などを支給せず、その代わりに、本俸の約一割を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。 　その上で、先ほど御指摘ございましたように、警衛勤務などの深夜における業務については、日額千百円などの手当を支給しているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、本年の十一月一日から、自衛官の勤務実態調査、これを行っているところでございまして、今後

○住吉委員　ありがとうございます。 　質疑時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

○簗委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、前回、一般質問を大臣所信に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。 　まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日も既に委員からお話もありましたが、まず、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、また、御遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。 　この事故につきまして、もう資料を配っていただいていますね、神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、緊急要請ということで、十二月一日付で、防衛省、外務省、大臣の方に要請を出されております。 　内容については、事故原因の究明、再発防止、安全確認されるまでオスプレイの飛行停止、それから、再発防止等の情報について、情報提供、遅滞

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事故に関しましては、これまでに二十四の地方自治体等からの要請を受領しております。 　防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めているところであります。

○浅川委員　神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和五十二年、私がまだ十歳になる前に、米軍戦闘機が墜落して、住民が三人亡くなるという痛ましい事故もありました。それもドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。 　これも含めて、今回、この神奈川県連絡協議会から上げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないんですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

○木原国務大臣　委員御指摘のとおり、一九七七年ですが、横浜市の緑区に米海兵隊所属のＲＦ４Ｂファントム戦術偵察機が墜落して、民間人を含む九名の死傷者が発生したことは承知しております。また、今回の米軍オスプレイの事故に関しまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会から、事故の原因究明、再発防止等を求める要請が出されていることも真摯に受け止めてまいります。 　今回の米軍オスプレイの事故のみならず、米軍機による事故は住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾です。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めております。 　その上で、今回の事故に際しては、米軍や陸自のオスプレイが配備されている又は飛来実績のある米軍、自衛隊施設の関係自治体を中心に、米側から得られた情報を基に適切に情報提供を行っているとこ

○浅川委員　ありがとうございました。 　私たち日本維新の会は、防衛力、つまり、仮想敵国はないことになっていると思うんですけれども、他国からの侵略を抑止するための国防力増強というのは十分あるというスタンスです。当然、その前提は日米同盟であるわけですけれども、こういった、前回もお話ししておりますけれども、基地とか、自衛隊もそうですけれども、抱えている自治体とは緊密な連携等も今後もお願いしたいと思います。 　続きまして、前回、大臣所信に対しての初の質問ということでしたので、細かいところはお伺いしませんでしたけれども、ＵＡＰのことについてお伺いしたいと思います。 　今日は、今日もそうなんですけれども、ニコニコ動画の中継、この委員会もネットで放送されております。そのニコニコニュースの記者が、九月の一日に、官房長官の記者会見でこのＵＡＰのことについてお尋ねしております。 　先日も、前回も触れて

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房、政府の事態室でございますけれども、私どもの、事態対処、危機管理を担当する部署でございます。常日頃から様々な事態への対応を行ってございまして、対応に際しては関係省庁と緊密に連携するという立場でございます。例えば、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を防衛省が入手したような場合に、内閣官房事態室としても、共有を受けた上で対応することとなります。 　その上で、防衛省からは日々様々な情報を様々な形で受領してございまして、その詳細については、情報収集、分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えますけれども、議員御指摘いただきましたように、識別不能の物体、これにつきましても、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には、対応に私どもとしても万全を期す考えでございます。