安全保障委員会

○浜田国務大臣　基本的に我々が考えていることは、これは先ほどから玄葉委員もおっしゃっておりますが、専守防衛ということが我々のこれは極めて重要な行動だというふうに思っておるわけであります。その中において、今の状態で、飛行機が飛んできた、敵機が飛んできた、そしてそれに対する対処をしているということで、これがその場合、個別の場合に対してどのように判断するかというのは、当然、今その仮定に対して答えるのはなかなか難しい。 　ただ、いろいろな我々の防衛戦略の中で、やはり一番、この国を守るために一番最優先になるものをやはりチョイスするというのは、これは否定することはなかなかできないということで私は思っております。 　ですから、今ここでそれを言ってしまうことによって、先に我々が今までいろいろな抑止ということを考えてきているわけでありますので、それを持っていることで、逆に相手方がそのように感じてくれて攻

○玄葉委員　逆に言うと、抑止のためにも、必ずしも絶対に否定するものではない、こういう理解でよろしいですか。

○浜田国務大臣　おっしゃるとおりです。

○玄葉委員　政府としての整理はそういうことなのかということで今日は一つ理解をいたしましたが、よしあしはいろいろ議論はあると思います。 　改めて、もう一回、どうしても必要性とか合理性が十分分かりやすく語られていないという側面があると思うので、もう少し説明してもらえればと思うんですけれども、例えばこのイメージ図を読んで一つ思うのは、反撃能力というのは基本的にミサイル攻撃に対して抑止のため、もう一つは被害の軽減のため。つまりは、抑止が破れて撃ち合いになった、撃ち合いになったときに、こちらが反撃能力を持っていれば、相手はある意味、ガンとガンの戦いだったら物陰に隠れながら撃たなきゃいけないみたいな被害の軽減。これはどっちが主なんですか、これは。いや、私は私の考えがあるんですけれども、つまり、反撃能力を持つ必要性という観点でどっちがメインなのか、両方なのか、これを教えていただけますか。

○浜田国務大臣　相手から、例えばミサイルで攻撃がなされた場合に、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる武力攻撃を防ぐために我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち、これが反撃能力を保有するということでありまして、こうした能力を持つことによって相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができるというふうに考えております。

○玄葉委員　そうすると、抑止と、抑止が破れて撃ち合いになったときの被害の軽減と、両方だという理解でよろしいですか。

○浜田国務大臣　基本は抑止ということだというふうに思っております。

○玄葉委員　政府の考え方としてそうだということは理解をしました。 　私は、実際は両方じゃないかなと思っているんですね。恐らく、抑止として利いてもらわなきゃいけないんですけれども、実際上は被害の軽減の方が効果があるんじゃないかというふうに、私自身はこの反撃能力というものを理解をしているということです。 　もう一つ、必要性の観点で、なかなか語られないことの論点なんですけれども、中距離ミサイルギャップ、バランス・オブ・パワーの中距離ミサイルギャップというのがあるじゃないですか。ＩＮＦの全廃条約でアメリカは中距離ミサイルをもうなくしてしまった。他方で中国は千発以上、二千発とも言われていますけれども、持っている。このミサイルギャップに対して、やはり日本が反撃能力を持つということが有効であるということが、反撃能力を保有する、あるいは反撃能力を保有し行使し得る状況にする必要性、理由の一つだというふう

○浜田国務大臣　我々とすれば、特定の国に合わせてミサイルを、トマホークを持つということを考えているわけではありませんので、そのミサイルギャップについて、我々がそれを考慮に入れたということはないということです。

○玄葉委員　北朝鮮のミサイルも含めて考えれば、私は、党の中で賛否両論の議論があるときに、ミサイルギャップを埋めるというのも大事な役割だと実は説明をしておりました。ですから、実際はそういったこともあるのだろうと思っていて。 　他方で、政府として、おっしゃるとおり、特定の国、特に北朝鮮以外の国を挙げるというのは、なかなか困難であることは十分承知しております。ただ、実際上は、日本ででき得ることは自分でできるだけやるという基本原則の下で、恐らく、日米の、例えば地位協定も含めて、アメリカに対してもっと物を言えるようにするということも含めて反撃能力というのは議論されるべきなんじゃないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。