安全保障委員会

○篠原（豪）委員　今回の事態を見ていた方々は、何でこういう事態にいつもなるのかな、あるいは、今回はよくなかったんじゃないかなというふうに思っている人も多いかと思います。東京でですからね。北海道ということなので。 　防衛省は、北海道の方に飛んでいるということが分かっているわけですよね。それが分かっていて言っていて、それが違う地域にもし出るとかいうことだとすると、それは何なのかという話だと思うんですよね。全然正確性もないし、迅速性については、やはりこれも課題があると思います。 　これが、人為的な問題でそういうふうになっているのか、省庁間のやり取りで、あるいは受けた方々が、指示の出し方なのか、あるいはシステムの問題なのかと、やはり原因を究明して、正確にやっていくためには、そういう、ちゃんとしっかりした観点でやっていただいて、そこについてどういうふうにやっていきますという話があって初めて改善だ

○大和政府参考人　情報伝達について、防衛省の方から一言申し上げたいと思います。 　本日、我が国領域に落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。 　探知の後、限られた探知情報の中で、システムがこういったところに落下する可能性のある航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、問題があったということではない、かと存じます。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。したがって、私どもの引き続きの監視等によって、今回探知したミサイルが我が国の領域への落下の可能性がなくなったということが確認された時点で、これも内閣

○篠原（豪）委員　ちょっと時間がなくなりますのでこれ以上はやめておきますが、場所と出し方と、そしてスピードと正確性、しっかりと考えていただきたいと思いますので、是非、少しずつでもいい、少しずつというか、ちゃんと国民の皆さんが、余り誤報、必要のないところまで不安にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次は、今日は先ほどから、私も先週、反撃能力のお話をさせていただきました。抑止論の話もありましたので、まず、ちょっと抑止の話で、拡大抑止の問題から取り上げさせていただきたいと思います。 　他国からのミサイル攻撃を想定した反撃能力について、私もいろいろな、過去の答弁を含めて、実際に存立危機事態のときに反撃能力が発動されるということがあり、それについてどういうふうになっているのかというような議論もさせていただきましたし、今回は、それと一緒に、やはり大事な、反撃能力

○林国務大臣　相互確証破壊、たしか、英語の頭文字を取ってＭＡＤ、マッドだ、こういうことを昔聞いた記憶を今思い出しておりましたが、我々としては、国家安全保障戦略でも示しましたとおり、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後、その方針には変わりはないわけでございます。 　その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることも、これまた事実でございます。 　政府としては、米国の拡大抑止が我が国の安全保障にとって不可欠であると考えておりまして、引き続き、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力、これを一層強化していきます。

○篠原（豪）委員　つまり、核に対抗するには核しかないという考え方を日本政府が肯定すれば、必然的に核保有、核武装を肯定するということになるんだと思います。これは非核三原則の考え方あるいは核不拡散条約とも相入れないのだろうということでありまして、今のこの部分についても、同じ話なので、外務大臣の考え方をもう一度伺っておきます。

○林国務大臣　まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　次に、核共有の問題です。 　日本でも、米国の核兵器を国内に置く核シェアリング、共有を検討すべきという議論も一部には今あるんだと思います、まあ、これは過去もあるんですけれども。ドイツやイタリアなどＮＡＴＯの非核保有国が自国内に米軍の核兵器を配備をし、有事には米国と共同で運用する仕組みで、同盟国側も核の使用の責任を負うため、核保有に相当する抑止力が期待できるとする意見が今出てきているんだと思います。 　日本政府はそもそも、実は、私もこれは何回か、いろいろな聞き方をして、いろいろな議論をさせていただいているのですけれども、核共有の考え方を取らないというふうに表明してきましたが、改めて、なぜそうした考えを取らないのかについて御説明いただければと思います。

○林国務大臣　核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。 　その上で、政府としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。

○篠原（豪）委員　核共有の立場は日本は取らないと。私もそう思いますよ。だって、指揮系統だって独立しているわけですから、指揮命令系統だって、自衛隊と米軍で、アメリカと日本でという意味でありますし、実際にリスクを背負ってどうするか。 　ＮＡＴＯの場合は、コストも含めて全部背負って、それをきちっと決めた上で、指揮命令系統もしっかりぴしっと、米軍を上にしてぱあんとやった上でやっているので、現実的に日米同盟があって、役割分担成っているという以上、それはできない。もちろんできないと思っているし、今まで政府はそういうことを取ってきたというふうに理解していますが。 　ただ、ちょっと問題だなと最近思うのが、世界を見ていて、ロシアがベラルーシに、ベラルーシは憲法を改正して、ロシアの核共有を、これは戦術核の程度だというふうに言っていますが、戦術核だけじゃなくて、もっとでかいやつも、大きいやつも、というのも、

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れることはできないという立場でございます。 　委員御指摘のように、今回報じられているプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきましては、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものであり、非難するというものでございます。 　日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいというふうに考えております。