安全保障委員会

○林国務大臣　御質問の趣旨を必ずしも正確に把握をしておるかどうか分かりませんが、我々としては、まさに今委員がおっしゃった、対話により平和的に解決される、これを期待するという立場、これが我々の立場ということを申し上げておるところでございます。

○赤嶺委員　当事者間の話合いが大事だという点は、そのとおりであります。ただ、そういうメッセージを示すことはあっても、問題解決の具体的な方策について外からの発言をするようなことはやるべきではないというようなことを思います。 　この点に関わって、アメリカ政府の対応について伺います。 　トランプ政権は、二〇一九年六月、インド太平洋戦略を公表しました。そこでは、初めて台湾を国、カントリーと表記しました。一九七九年の米中国交正常化以降、アメリカ政府は一つの中国政策を取ってきており、台湾を国家と認定したことはありません。 　かつて、台湾の李登輝総統が、台湾と中国の関係を特殊な国と国との関係と発言して大問題になりました。現在の蔡英文総統も、台湾は既に主権国家であるというスタンスに立っており、中国側は強い警戒感を示しています。台湾の地位をどう位置づけるか、これは、この問題の核心であります。 　台湾

○林国務大臣　今委員から御指摘のありました、米国防省の二〇一九年に公表したインド太平洋戦略におきまして、シンガポール、ニュージーランド、モンゴル及び台湾を合わせてフォーカントリーズと記載していると承知しております。 　日本政府として、他国政府が作成した資料の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、そのような立場に変更はないというふうに承知をしております。

○赤嶺委員　変更はないと言いながら、違うことを言っているわけですよね。 　バイデン政権も同じなんです。二〇二一年十一月に、米中首脳会談が行われました。バイデン大統領は、会談後のぶら下がり会見で、台湾は独立している、自分で自分たちのことを決めていると述べました。しかも、従来の曖昧政策を転換して、台湾を防衛すると繰り返し発言しています。実際の行動でも、台湾に次々と武器を売却し、米軍による台湾軍への軍事訓練も行っています。川上教授は、バイデン政権が台湾に国連への加盟申請を促す可能性があることも指摘しております。 　要するに、アメリカ自身の思惑から、強大な軍事力を背景に、現在の状態を既成事実化しようとしているのではありませんか。こういうことを力による一方的な現状変更というのではありませんか。

○林国務大臣　米国は、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定や両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しております。 　昨年五月の日米首脳会談の際でございますが、台湾に関する米国のこのような基本的立場に変更がないということを確認しておりまして、その後も、例えば、昨年十一月の米中首脳会談においても、バイデン大統領は、米国の一つの中国政策に変更はない旨述べていると承知をしております。 　いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。 　我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいります。

○赤嶺委員　確かに、バイデン政権は、昨年の国家安全保障戦略、ここでも、一つの中国政策を維持すると、外務大臣がおっしゃったように表現しています。どちらの側からの一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立も支持しないと述べています。 　しかし、現実にやっていることは、アメリカの軍事力を背景にした一方的な現状変更です。しかも、閣僚経験者や議会関係者が次々と台湾を訪問して、挑発的な発言を繰り返しています。ポンペオ元国務長官は、昨年三月、アメリカ政府は台湾を主権国家として承認すべきだと述べています。エスパー元国防長官も、一つの中国政策はもう必要ない、このように述べて、台湾に軍事費を増額するよう求めております。こうしたアメリカの対応が、緊張を高めるもう一方の要因になっているのではありませんか。 　昨年八月の中国による大規模な軍事演習も、ペロシ下院議長の台湾訪問が発端でした。当事者でない国が外から介入し

○林国務大臣　他国の元閣僚等々の活動につきまして一つ一つコメントするということは、当然ながら差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、アメリカは、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定、また両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しておるわけでございます。 　こうしたことも踏まえながら、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　私たちも、中国による軍事的な威嚇や、ましてや武力の行使には絶対に反対です。しかし、だからといって、他国が一方の側に立って介入し、力を背景に押し通すことなど許されません。一つ一つに反応せよということではなくて、基本的には、やはり他国が介入している、それが問題を複雑にしている、これを改めるように、日本政府がちゃんとアメリカにも言うべきだと思います。 　こういうことをやれば、内政干渉になるばかりか、戦争の原因をつくり出すことになります。そのとき戦場になるのはアメリカ本国ではありません。この地域の国々です。日本政府は、この地域で絶対に戦争を起こさせない、そのために、米中双方に対して、緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、当事者間の平和的な話合いの環境をつくることにこそ力を尽くすべきではありませんか。

○林国務大臣　この台湾海峡の平和と安定、これは、今お話がありましたように、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。 　我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携をしながら、両岸関係の推移を注視をしてまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　今日は外務大臣のみの質問通告ですが、私の意見は防衛大臣もしっかり受け止めていただきたいと思います。 　今年一月の日米２プラス２の共同発表は、日米の戦略文書がかつてないほど整合していることを確認したと述べています。アメリカの対中戦略に追随して力による一方的な現状変更に加担するなど、これは絶対に許されません。 　政府は、これまで、サンフランシスコ平和条約により台湾を放棄した我が国としては台湾の法的地位について独自の認定を行う立場にないとの見解を示してきました。この立場には今も変わりありませんか。