憲法審査会

何らかのそういうスキームというか、そういうものをあらかじめ考えておくことは必要だと思います。東日本大震災のときもそういうスキームをつくって対応してまいりましたので、そのときのものが何か参考になる可能性はあると思います。

ありがとうございました。平時から備えが必要であると思います。 　ありがとうございました。終わります。

柴田巧君。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、総務省の笠置選挙部長、そして大泉参考人、小島参考人にお越しをいただきまして、また、それぞれ御経験に基づいて貴重な御意見を賜りましたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国は災害大国であります。地震や、先ほども富士山の噴火などの話もありましたけれども、更に言うと感染症もあるしテロもあるし、いろんな緊急時にやっぱり備えをしておくというのが肝要なことで、そしてこの議会制民主主義をどう守って国会の機能を止めないかということをこの憲法審査会でもこれはこれまで議論をしてきたわけであります。 　いわゆる選挙困難事態の中で今申し上げたことをどう果たしていくかという観点からそれぞれお聞きをしたい、両参考人に、大泉、小島参考人にお聞きをしたいと思っております。 　先ほどの質問等とも重なる部分はありますが、今ま

もう先ほどから申しましているとおり、今の公選法は、その長期的な災害などについては、ある意味、そこは念頭に置いておらず、選挙をいかに適正に終わすかと、きちっとやるかということの観点からできていると思われますので、長期的な災害などが出てきたときは、先ほどの東日本大震災の別な立法というようなことで対応するというような実績があったと思います。 　そういう中ででございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、現在のところは憲法マターと法律マターがあって、法律でできるところは今まででしたらなるべく柔軟に対応してきたというところでございました。 　そういう中での議論の中で今までの積み重ねができてきておりますけれども、そこから先につきましては、ちょっと私の立場からは申し上げるような知見もございませんのでということでございます。

今までの大震災も含め、これまでの教訓というものは積み重ねてあります。ですから、それを、まず積み重ねを一般化するというか、何か整理するということが必要かなというふうに思いますし、それから、やっぱりこれは、何というんですかね、災害で支援を受ける立場、する立場、両方分かれますので、いずれにしても、この業務継続計画的なものをやっぱりその団体としてきちっとどう考えていくか、選挙も含めて、じゃないかなというふうに私はまずは思います。 　公選法でどうこうするという話については、それぞれお答えがあったので私の口から申し述べることはございませんけれども、それぞれ自治事務、法定受託事務としてやるべき立場でありますので、地方公共団体は、そういった意味で、自らの業務継続計画、選挙事務を含めきちっと対応していく、ＢＣＰという略称で言われていますけれども、そういったことは絶対的に必要であろうと。で、それに基づいて何

ありがとうございました。 　それでは、時間もあれなので、小島参考人にもう一つお聞きをしたいと思いますが、資料でも拝見をしましたけれども、このマニュアル作りも進んでいきますが、マニュアルがあったとしても突発的なことに対処するやっぱり判断力が必要だと。そういう意味で、この選管の災害時を含めた危機対応能力の向上、人の面も含めて、これが極めて重要だと思いますが、この点、特にどういうところに力点を置くというか、やっていく必要があるとお考えか、この点をお聞きをしたいと思います。

これは何といってもやっぱり人の問題であります。ですから、急に選挙事務やれといってもできるものではありませんから、幅広くその団体内で選挙事務を執行できる、そういう立場の人間をまずは団体ごとに育てる、そういったことはまず絶対的に必要かなというふうに思います。

もう時間が来たので終わりますが、今日のやり取りを聞いていても、やっぱり長期的かつ広範な選挙困難時には、議員任期の延長も含めたやはりそういった考え方もしっかり持って議論をしなきゃいけないのではないかということを改めて申し上げて、終わりたいと思います。

他に御発言もないようですから、参考人等に対する質疑は終了いたします。 　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時五分散会