憲法審査会

自民党の佐藤正久です。 　山本参考人、古田参考人、工藤参考人の皆様には、大変貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げます。 　まず、国民投票に関わる有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に関わる規制について申し上げますが、そもそも国民投票運動は原則自由であるべきことから、投票の公正確保のための最小限の規制を課すということを基本に考えるべきであります。 　しかし、昨今、政治家の発言を切り抜いて文字などを載せて編集する切り抜き動画において、偽情報や誤情報が拡散される例も急増しており、選挙等への影響力は増していると言われています。 　切り抜き動画の中には、特定の政治家を応援する趣旨のものもあれば、批判を目的にフェイクニュース化しているものもあります。私の国会質問においても、趣旨とは違った感じの切り抜き動画も作成されました。 　さらには、配信者は、アテンションエコノミーの仕組みの中

御質問いただき、ありがとうございます。 　切り抜き動画への対応ということになりますが、恐らく名誉毀損として構成できるかというところが法的にはポイントになるかと思います。 　国民投票法の場合は、現在のところ虚偽事項公表罪みたいなものはありませんので、そこで何か虚偽というものを違法化するような指定をして、それに該当するものであれば、その観点から対策が可能というふうに思われます。 　結局のところは、このような違法化がどういう視点でできるかどうか、例えば名誉毀損、切り抜きが名誉毀損に該当するのであれば、それに該当するというふうに判断できるかどうかで対策が可能になってくるというふうに考えます。 　以上です。

それでは、ファクトチェックの観点から切り抜き動画への対策を申し上げたいと思います。 　切り抜き動画を検証するときのパターンは決まっています。切り抜き動画をまず検索してみて、これ元ネタは何なのかということを探す。そうすると、元ネタ動画が見付かることがあります。そうすると、元ネタを調べてみて、例えば十分間話した中の十秒間だけを切り抜いて元々の意味と反対の発言にしていないかなどを調べるという手口です。なので、一番まず重要なのは元動画がちゃんとあるかです。これがないと、この切り抜きかどうかを調べることすらできないんですよね。 　なので、私から皆さんに提案したいのは、もし自分に関する切り抜き動画を見付けて、これおかしいぞと思ったらすぐに反論をする。自分であれば、自分の元ネタ動画がどこにあるかを知っていることが多いんですよね。私たちファクトチェック団体は、それを探すところから始めないといけないとい

次に、インターネットをめぐる課題の中でも、生成ＡＩによるディープフェイクについて、工藤参考人に伺います。 　韓国では、ディープフェイクを利用した選挙運動の禁止条項が、二〇二四年一月に施行された改正公職選挙法に盛り込まれた。ＡＩで生成され、本物と見分けが付きにくい音声や画像、映像コンテンツをディープフェイクと定義し、それらを選挙で使う行為を禁じているといいます。 　昨日投票が行われた韓国の大統領選挙では、中央選挙管理委員会が公選法違反に当たる投稿の削除を積極的に進めることを確認しています。しかし、ディープフェイクを利用した選挙犯罪を捜査する警察などの機関は、削除要請しても、ＳＮＳを通じて更に拡散し、取締りが追い付かない状況から、全てのディープフェイクをチェックするのは困難と語っているとも報じられています。 　生成ＡＩが進化し、人間の発声が僅か数秒でもあれば音声クローンをつくることができ

御質問ありがとうございます。 　御指摘いただいたとおり、非常に難しい、イタチごっことなっている問題となっております。 　御指摘いただいたとおり、ＡＩがディープフェイクを見抜くという技術も開発されているところですが、十分な開発速度になっているかどうか心もとなく、また法制度対応も十分にはできていない、あるいはキャッチアップできない可能性があります。 　ただ、対策をしないよりはした方がいいということは確実に言えると思いますし、また、たとえイタチごっこだったり見逃したものがあるとしても、一般的な信頼がその対象、ターゲットとなった著名人の方にあるのであれば、その方自身が御説明して信頼を回復するということも考えられますので、言論による対抗ということもまた一つ可能性としてあるのではないかと思います。 　以上です。

終わります。

小沢雅仁君。

立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いします。 　三人の参考人の皆さん、本日は大変ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、山本参考人にお伺いをしたいと思いますが、山本参考人の資料の四ページですね、正確な情報やファクトチェックの記事の発信によって、偽情報等に対抗する言論を増やすことに関する対策のところでちょっとお伺いをしたいと思いますが、このフェイクニュースや偽情報の流布等に対抗していくということは非常に難しいというふうに考えておりますけれど、この国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体との連携ということも重要になるのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことに対する先生のお考え、また課題等があれば是非御示唆いただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。

御質問いただき、ありがとうございます。 　この点はおっしゃるとおりでして、政府機関とファクトチェック機関の連携というものは必要になってくるだろうというふうに思われます、済みません、協議会とファクトチェック機関との連携というものは重要になってくるかと思います。 　課題として挙げられるのは、これは恐らく透明性の観点かというふうに思われます。つまり、一般有権者からして、ある種、裏取引が行われているんじゃないかとか、そういったことを疑わせるような外観を作出しないというところが重要でして、連携の在り方が透明になっていることがポイントになるのかなというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　次に、古田参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれど、先生は、情報インテグリティシンポジウム等で、この情報インテグリティー、調和の取れた情報空間をどうつくるかということをお話をされているというふうに思いますが、この観点でどういうことが重要なのかをちょっと分かりやすくお話をいただきたいということと、もう一つ、この偽情報がなぜ拡散をして、それがその国民というか、それぞれの人がやっぱり信じてしまうということがあるんですけれど、この偽情報等に対する対策、国民一人一人が、自分が自分自身を守るためにどのような知識を持たなければならないか、この二点について古田参考人にお伺いしたいと思います。