憲法審査会

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私からは、緊急集会の権能の範囲について意見を述べます。 　学界の通説的見解では、緊急集会は国会の権能を一時的に代行するものであり、その権能、すなわち内閣の提出する案件は法律、予算などの国会の権能に属するものに及ぶことができ、緊急集会はその案件について議決できる。しかし同時に、案件の性質から見て、参議院の単独の議決のみでは許されないものや緊急の必要性があると考えられないものは緊急集会の権能の外にあると解される、これが学界の通説的見解であると思われます。 　そして、具体的には、参議院の法制局の資料によれば、憲法改正の発議、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議、条約の締結の承認、両議院同意案件などについて解釈上の議論があるとされています。 　これらについて、まず、憲法改正の発議は、緊急の必要の要件を満たさないこと、憲法九十六条が両院での三分の

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　学説上、一般的に、参議院の緊急集会の権能の対象として予算が含まれるものと、このように解されているところです。他方、予算について全面的に参議院の緊急集会の権能の対象外となるとする学説は、現時点で私どもが調べた限りでは承知しておりません。 　ただ、緊急集会の対象となるのは緊急の必要性があるものに限られること、特別会の召集されるまでの間の暫定措置であることなどを考慮しますと、仮に本予算がその権能の対象外にはならないということに解したとしても、本予算が成立することなく衆議院が解散された場合には、通常は暫定予算などの必要な予算が緊急集会に提出されることになるものと思われます。 　以上でございます。

○石川大我君　ありがとうございます。御答弁をいただきました。 　以上、緊急集会の権能については、憲法五十四条について、憲法前文が定める国民主権原理及び代議制の原理、さらには二院制の趣旨なども踏まえて、その基本的な在り方及び個別の対象事項についての議論を深めていくべきであると申し上げて、私の意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○会長（中曽根弘文君）　進藤金日子君。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　参議院の緊急集会につきましては、前回までの議論及び本日の議論で相当論点が明らかになってきたんではないかと感じております。 　本件に関しましては、憲法における緊急事態への対応をどう位置付けるかということが重要でありまして、私なりに三つの視点、問題意識を持っているところであります。 　第一に、緊急事態、特に予測が困難な大地震、とりわけ立法府や行政府の中枢に大きな被害が及ぶことが懸念される首都直下地震が発生したときに、被災状況に即応して、立法府や行政府がちゅうちょなく法令に基づき適切な判断が可能な法的整備がなされているのかどうかという視点。 　第二に、参議院の緊急集会について、憲法制定時に想定していた前提条件等も踏まえ、現状において緊急時に的確に運用可能なのかどうかという視点。 　第三に、緊急事態に係る憲法の検証、検討に当たっては、最も大

○会長（中曽根弘文君）　古賀千景君。

○古賀千景君　私からは、緊急集会を開く期間について意見を述べます。 　前回、我が会派の杉尾筆頭幹事は、緊急集会について、その立法事実として、地震等の大災害で緊急の立法措置を講じる必要が生じた場合に備えて措置されたものであること、またその根本趣旨として、金森担当大臣答弁にある、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れてまた破壊せられるおそれ絶無とは断言し難いという戦前の反省を踏まえ、全国民を代表する議員から成る国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院にその国会代替機能を求めることにより民主政治を徹底するという考えに立脚する制度であることを申し述べました。 　そして、それがゆえに、こうした緊急集会の立法事実や根本趣旨と明確に矛盾する議員任期延長の改憲の根幹の考えである緊急集会七十日間限定説に対して、会派として明確に反対するとの見解を申し述べました。 　また、

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　あくまでも、憲法審査会の所管に関する一般論としてお答えをさせていただきます。 　憲法審査会の所管との関係で、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査がその所管に含まれるかどうかにつきましては、その所管事項を定める国会法百二条の六の「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査」ということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように承知しております。

○古賀千景君　明確な御答弁をありがとうございました。 　これを踏まえて、中曽根会長に、本審査会での臨時国会召集義務違反の調査の実施をお願いしたいと思います。 　憲法五十三条の政府解釈は、内閣は臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないとされ、特に菅政権以降は、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討すると答弁しています。 　これについて、二〇二二年、二〇二一年の夏は感染症が爆発的に猛威を振るい、医療崩壊や経営破綻などのコロナ禍で多くの国民が命や暮らしの危機に直面する中、子育て世代の国民が我が子を残しながら亡くなるという痛ましい悲劇が多数生じました。 　通常国会後の衆参の野党会派による臨時会召集要求に対して、それに応えなかった政府・与党がその間に一体何を臨時会で審議

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議をいたします。