政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の三浦信祐です。 　質問の機会を頂戴しました。 　ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。 　大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。

ＯＤＡの目的ですけれども、開発協力大綱にありますとおり、まず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、国際社会に一層貢献をするという大きな目的があると思います。それと同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献することも大きな目標の一つであると思います。まさに、情けは人のためならずであって、そういう我が国の支援がやがては我が国のレピュテーションの向上につながって、我が国に返ってくるものだというふうに考えております。 　国際社会の分断と対立が今非常に深刻化しておりますので、今後は特にグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が主導して国際社会を対立から協調に導いていくために、ＯＤＡはますます重要な外交ツールとなっていると思います。 　そのためにも、この国会で成立をさせていただいた改正ＪＩＣＡ法など、時代のニーズに合わせたＯＤＡの戦略的、

対立から協調という点、そして我が国に返ってくるもの、これとても大事なことだというふうに思います。その上で、我が国の望ましい安全保障環境を構築するための第一番目はやはり外交力であるということで整理をしております。その力を磨いていくために、あらゆる取組が必要でもあります。 　その中で、我が国が推進をしている、世界を分断や対立ではなく協調に導くため、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現へ向けた取組があります。二〇二三年には、ＦＯＩＰの新プランにて四つの柱、これを立てて、一つ目は平和の原則と繁栄のルール、二つ目にインド太平洋流の課題対処、そして三つ目に多層的な連結性、四つ目に海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組が掲げられております。 　ＦＯＩＰの実現へ具体的な取組として、ＯＤＡはどのような関係があるのでしょうか。これまでの具体的な取組と併せて、外務大臣に答弁願います。

開発協力大綱におきましては、重点政策の一つとして、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいく旨を明記をしております。 　自由で開かれたインド太平洋ですから、どうしても海洋に面した国家が多いわけですが、ＯＤＡの取組は多岐にわたっておりますけれども、例えば港湾整備などの多層的な連結性の強化、インド太平洋内の連結性の強化、それから巡視船の供与など海上の法執行機関の能力強化、さらに法の支配の確立のための法制度整備の支援あるいは人材育成などに積極的に取り組んできているところでございます。 　こうした基本方針に基づいて、ＦＯＩＰの実現に向けてＯＤＡを一層戦略的に活用していきたいと考えているところでございます。

日本が、海洋国家としての海上法執行機関、特に海上保安庁を軸とした教育プログラムを連結をして、つないでいるということはとても重要なことだというふうに思います。ＯＤＡというのは、我が国の発展のためにも、未来のためにも、そういう角度で使われているということをもっと宣伝をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどもありましたけれども、米国のＵＳＡＩＤの状況も踏まえ、今後、日本のＯＤＡに対する期待が、これまで積み上げられてきた信頼も相まって、より高くなっていくんだろうと私は今思っております。 　外務大臣、我が国の期待に対して、今後、どのように対応し、備えていくのでしょうか。

先刻も申し上げましたが、米国政府は今、対外援助と外交政策の整合性について、ＵＳＡＩＤについては評価中であるというふうに承知をしております。しかし、米国の支援は日本円でいうと年間六兆円近くに及んでいたと承知をしておりますので、このもたらす影響については非常に甚大なものがあるというふうに考えておりまして、情報収集と分析に今努めているところでございます。 　しかし一方で、国際社会はどんどん分断と対立が深刻化しておりますので、やはりこれを協調に導いていくために、我が国のきめの細かい相手国に寄り添ったＯＤＡというのはもう非常に重要な外交ツールであると思っておりまして、それをできるだけ戦略的、効果的に実施をしていくことが重要になってきているというふうに考えております。 　関係国の動向をしっかり踏まえて、米国にもコミットのできる限りの維持を働きかけていきたいと思いますし、意思疎通をしっかり図りながら

やはり日本のＯＤＡの信頼の部分というのは、まさにきめ細かいところ、ここが大事だというふうに思います。そのＦＯＩＰをしっかりとした軸にしていくということも大事でありますけれども、世界中で、日本のこの本当にきめ細かさということの信頼というのは、これからむしろ輝きが増していくものだと思います。 　是非これからもそういう取組をしていただきたいと思う上で質問をしたいと思いますが、まさに今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用するということ、これはもうとても重要だと思います。 　オファー型協力やＪＩＣＡ法の改正を経て導入された民間資金動員促進を含む新しい国際協力の仕組みの実装、また国際機関等の国内外の主体との連携強化、これを図ることが必要だと考えます。 　外務省から答弁をいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。 　こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等を目的とする改正ＪＩＣＡ法を今国会でお認めいただいたところでございます。 　今後とも、委員御指摘のとおり、国内外の主体との連携強化をしっかりと図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装させ、より効果的、戦略的なＯＤＡの活用に取り組んでまいりたいと考えております。

なかなか国民の皆さんにとって、このＯＤＡという単語は知っていて金額のことも何となく聞きますけど、どういう効果があるのかということ、これをもっと多くの皆さんに御理解いただくということは併せて取組を加速しなきゃいけないことだと思います。 　これまで積み上げてきたＯＤＡの成果を日本経済また社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進することが大切だと思います。具体的事例を明示して、ＯＤＡの必要性をここで改めて明確にしていただきたいと思います。外務省に伺います。