政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

理事長、それは是非今後も是非拡大しながらやっていただきたいと思うのですが、これかねてからシリアの関係も申し上げているし、恐らくミャンマーもそうだと思うんですが、これ対象が大学院なんですよ、大学院。いや、でも、まあ大学院も必要ですよ。ただ、今私が申し上げているのは、もっと中学校、高校レベルの子供たちが大学進学のもう可能性閉ざされちゃっているんですね。だから、是非まずは大学まで少なくとも認めてほしい。 　外務大臣も理事長もこれお聞きになっていると思いますが、その国境を越えてタイ側に逃れている子供たちも今一生懸命、アメリカの高校卒業レベル、大学入学に必要なＧＥＤの試験、これ英語のすごい難しい試験なんですよ、でも、一生懸命勉強して、これ結構な皆さんが合格しているんです、合格しているんです。でも、行き場がないんです、その先に。アメリカも今こういう状況で留学生の受入れ閉ざしてしまっておりますので、行

私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。

理事長、思いは同じだと言っていただきましたし、考えていくと言っていただきました。外務大臣、是非、ＪＩＣＡのこういった取組拡大をして、是非大学レベル、若しくは本来できるなら高校レベルも含めて、子供たちの修学の機会、今こそ日本が門戸を拡大して提供する、それ、取組を是非いただきたい。これはもう我々全面的に応援しますよ。 　外務大臣、さっき世界はミャンマーだけじゃなくていろんな国があると言いましたけれども、これも累次申し上げてきました。これ、ミャンマーは違うんですよ。ミャンマーは日本に責任もあるんです。元々、国軍のいにしえをつくったのは日本軍ですからね、戦争中に。そういった過去の歴史的な経過も含めて、今回の二〇一一年以降の民主化のプロセス、そのプロセスで巨額のＯＤＡを投じて、しかし、その恩恵を最も受けたのは国軍系企業であり、国軍のファミリーであり、それがクーデターを起こしたことも考えれば、日本に

このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。 　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。 　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありま

資金ギャップの問題も、これ何年も、大臣、歴代の外務大臣、ＪＩＣＡ理事長ともやらせていただきました。これだけ巨額の資金ギャップがある中で、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって絵に描いた餅、もう達成無理だよと、資金ギャップをどうするのかということを真剣にやらなければいけない。 　例えば、日本でいけば、かねてから国際連帯税の導入が必要だというふうに申し上げてきましたけれども、外務省も全然全然腰が引けちゃって、税制改正要望すら出さないと。これじゃ、資金ギャップ埋まらないですよ。だから、幾ら大臣がＳＤＧｓと言ったって、恐らく何年たっても同じ状況で三〇年迎えますよ。極めて深刻な状況だと思います。 　大臣、資金ギャップとおっしゃっていただくのであれば、日本がリードして新たな資金調達メカニズムを具体的に導入をして、そして日本が他国をしっかりとその新たなメカニズムに誘導していくという、そういったリーダーシップの役割を

米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。 　我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていきたいと考えております。 　また、ＯＤＡの予算等につきましては、是非国会の先生方の御理解、御支援もいただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。

重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。 　済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。 　これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあるというふうに所信では述べられておられました。 　問題は、担当大臣、じゃ、なぜ、それだけ、例えば観光客の皆さんがたくさん来ていただく、この間様々な、情報通信だのいろんなところは取り組んでいただいている、でもやっぱり県民所得の向上に結び付い

お答えいたします。 　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでもあります。引き続き、予算や税制など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、子供の貧困率につきましては、沖縄県が行う沖縄子ども調査におきまして、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が平成二十

申合せの時間来ておりますので、おまとめください。

時間が来ましたので、今日はこれで、残念ながら残りは積み残しで終わらせていただきますけれども、この資料の十七、これ、是非大臣これ刻んでいただいて、これをどう具体的に改善していくのか、そのことを是非今後の取組の中で対応いただきたい。そのことを強くお願いして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────