政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。 　日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。 　また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開発途上国の経済社会開発にも非常に役に立つということで、ＪＩＣＡにおきましては中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのがございまして、こういった事業を通じて中小企業の海外展開にも貢献しているところでございます。

多くの技術が世界の本当に未来をつくるんだということで、これからもしっかりと支援していきたいというふうに思います。 　ＦＯＩＰの中での重要な位置付けであるインド、我が国との関係強化はこれまで以上に重要になっております。インドに対するＯＤＡの今後の取組についてまず質問させていただきたいと思います。 　私自身、二〇一八年に機会を頂戴して、ＯＤＡの視察としてインド、ネパールに行かせていただきました。その中で、ニューデリーでの地下鉄事業の成果を目の当たりにしてまいりました。入口のところにはインドの国旗と日本の国旗が並んで感謝のメッセージが載せられている。そして、ＯＤＡによるデリーメトロの成功例は、インド国内の建設技術の向上や、マナー、モラルアップ等、多岐にわたる貢献をしているということを現地の方からもいろんな形で伺いました。さらに、インド国内各都市、ほかの都市においても、地下鉄を是非日本のＯＤＡ

御指摘のとおり、インドは基本的価値を共有する非常に重要な戦略的なパートナーでございます。ＦＯＩＰの実現の観点からも、今後とも日印関係を更に発展させていくことが重要だと思っております。 　インドもどんどん成長してきておりますが、インドに対する開発協力は、今なおこの日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な要素の一つだと思います。我が国の技術や知見を活用して、引き続き支援を行っていくということの重要性は変わっていないと考えています。 　今委員の御指摘のありましたデリーのメトロ事業は、市民の生活水準の向上や、整列して乗車するという行動様式の変容にもつながっていると聞いておりますし、他の六都市でも我が国のＯＤＡによるメトロが導入されるなど、インドの経済社会開発に大きく貢献をしてきております。同時に、これらは日本企業の参画を通じて我が国経済の活性化にもつながっているわけでございます。 　

地政学的にも極めて重要な国でもあります。また、多くの交流をすることによって、ＩＴ技術を学んでいくというそういう機会にもなって、国民に返ってくる、その先ほど冒頭におっしゃっていただいたこともまさにＯＤＡから生まれるものだと思いますので、これからも連携を強めていきたいというふうに思います。 　次に、北方問題について、端的に伺います。 　ロシアとの関係は、ウクライナ侵略のこの状況、現下極めて厳しいというのが実態ではあります。 　しかし、戦後八十年、御関係者の年齢が重なっている中で、北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へ向けて、ロシア側へ働きかけるべきだというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。

ロシアとの関係は、現在は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中にあっても、隣国として対話をしなければならないこともございます。 　中でも、北方墓参を始めとする北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つでございます。特に北方墓参については、島民の方々の高齢化が、元島民の方々の高齢化が進む中で、この人道的な性格を強調しながら、切迫感を持ってロシア側に事業の再開を今強く求めてきているところでございます。 　これまでの働きかけを通じて、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということは確認できておりますけれども、いまだ事業の再開に至っていないということを重く受け止めております。 　引き続き、特にこの北方墓参に重点を置きまして、事業の再開に向けて全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと思います。

大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。 　私としても、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえ、洋上慰霊について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、その際使用される予定の「えとぴりか」、これ船でありますけれども、洋上慰霊のほか、一般の方を対象にした一般公開を行っておりまして、来月の二十八、二十九日には万博会場の近くの大阪港で一般公開を行うこととしております。そのほか、若い世代や教育委員会関係者、後継者等を対象とした船内

是非御決断いただいて、しっかりとサポートしていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた「えとぴりか」は極めて重要な船であります。それをふだんから、機械は使っておいた方がいいものでありますから、整備も、またその機械も使って、理解増進にも整えていただきたいというふうに思います。 　次に、沖縄が抱える課題等について質問させていただきます。 　順番ちょっと変えさせていただきます。 　沖縄振興公共投資交付金を活用し、沖縄都市モノレールの延伸を実現をしております。また、輸送力増強へ二両から三両へ増やすなど、効果は大きいと感じております。 　昨年、私自身も、ゆいレールの延伸部分であります首里駅からてだこ浦西駅、この間にも乗車をしてまいりました。 　一方で、沖縄は車社会であり、渋滞解消への取組は必須であります。南北間の移動に際し、高速道路を活用しなければ相当な時間が掛かるという印象、また

お答えいたします。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして継続的に調査を実施しているところでございます。 　これまでの調査におきまして、部分単線化や小型車両の導入などのコスト縮減方策や効率的なルートの検討など、事業の見直しに関する工夫を行って調査を進めてまいっているところでございます。その結果、事業効率性を評価するＢバイＣや事業採算性を示す開業後四十年間の累積損益は、調査開始当初よりは改善してきているものの、直近の令和五年度の調査においても依然としてＢバイＣは一を下回っている状況でございます。また、開業後四十年間の累積損益も赤字であるといった課題が存在しているところでございます。他方、本年七月に北部に新たなテーマパーク、ジャングリアですけれども、の開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られていると

時間がなくなりましたので最後は質問しませんけれども、那覇空港のＭＲＯ、これを中心とした航空関連の産業クラスターの形成というのは極めて重要なことであります。地政学的にも産業構築においても極めて重要であり、県民所得を増やすためにも効果があると思いますので、是非これを支援していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────