政治改革に関する特別委員会

質問はそれではなくて、小泉提出者が納得されていますかと、これまでの石破総理の説明で。政治と金の問題に先頭になって取り組まれている小泉提出者は、総理のこれまでの説明に納得されていますか。

これは私が納得をするかどうかではなく、国民の皆さんに納得をいただかなければいけないことだと思います。ですので……（発言する者あり）いや、これですよ。またそうやっていろいろやじを飛ばしていますけれども、じゃ、私がこれに納得しましたと言ったら、納得はおまえの納得じゃなくて国民の納得なんだと絶対にやじると思いますよ。ですから、この問題はまさに、今、正直申し上げて私はそれは分かりません。分かりませんので、分かるのは総理じゃないですか。ですから、今総理がこの裏側で、予算委員会で説明されているわけですよね。この委員会で源馬先生が限られた質問時間で私に幾ら言われても、私は分かりません。なので、この法案に関する質疑を重ねることが建設的な時間の使い方ではないでしょうか。

いや、そうやってはぐらかさなければ全然時間はかからないんですよ。小泉提出者が今回の背景を分かるかどうかじゃなくて、総理の説明に納得しているかどうかを聞いているんですね。私は納得していません。多くの野党議員も、あるいはもしかしたら与党議員も、返された一回生も納得していないから返されたんだと思いますけれどもね。小泉提出者がどう思うかを聞きたかったけれども、大変残念です。この問題がある中で、こうした政治と金の問題に取り組んでいかなきゃいけないというときに、石破総理の行動というのはまさに自民党の体質を表しているというふうに言わざるを得ないなというふうに思います。自民党内からも批判が出ているわけですからね。 　では、法案の質疑に入っていきたいと思います。 　まず、自民党案の公開強化法案の提出者にお伺いしますが、この法案の立法の目的というか、何を目指して立法されているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　我が党といたしましては、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段として本来自由であるべきと考えております。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、我が党は、政治資金規正法の国民の不断の監視と批判の下に適正に行われるべきという考え方の下に、政治資金の透明性を向上させ、国民の不断の監視と批判の下に置くために、昨年の通常国会では、収支報告書のオンライン提出の義務化、そしてインターネット公表の義務化をいたしました。また、昨年の臨時国会では、御党も御賛同いただきました収支報告書のデータベース等の公表、これを内容とする規正法の改正案を提出いたし、御党の御賛同も得て成立をさせていただいたところでございます。 　その上で、今般の公開強化法案でございます。 　これまでの、まず一階部分でございます政治団体の収

もっと簡潔に答弁してください。聞いてもいないことを答えなくて結構なので。 　透明性を確保したい、向上させたいということだと思うんですね。ただ、そうはいっても、これまでこの委員会でもさんざん議論があるとおり、政治団体ベースでいえば五・六％、金額ベースでいっても半分ちょっとの透明性しか確保されないということは指摘しておきたいと思います。 　ちょっと小泉提出者にお伺いしたいんですが、これまでも、企業・団体献金は悪ではないという立場に立っていると何度もおっしゃっていたと思います。企業・団体献金は悪ではないとおっしゃいますけれども、企業・団体献金を受けて、それによってその企業や団体の利益になるように政策を誘導したり、あるいは、政治家が多額の企業・団体献金を受けて、その上でその企業や団体の利益になるように政治行動を取る、これは悪ですか。

国がこれから経済的に発展しなければいけない中で、国益にかなう方向が結果として企業活動や経済活動の中で合致した、そういったことは、それは献金をもらっている、もらっていないではなくて、結果としてプラスになることというのはあると思います。ですので、私が申し上げているのは、個人献金が善であって企業・団体献金が悪だという、そういったことはかなわないという思いというのは、今、源馬先生御指摘の、献金している企業が求めていることをやるということは悪だという考え方……（源馬委員「悪か」と呼ぶ）それが悪かということですよね。だから、それは、国がこれから進めていく方向性の中で、これをやりたいという政策をやった結果、その企業が結果として繁栄をしていくことというのは、必ずしも否定できないことではないでしょうか。

そういうことではなくて、多額の金をもらってその業界や団体に有利になるように政治行動をするというのは、私はよくないことだと思います。つまり、公開強化法案では、入ってくるお金の半分ぐらい、政治団体でいえば五・六％のものを透明化するけれども、それによって政治家がどう行動したか、どう政策に影響があったかというのは全く分からないと思うんですよね。私は、そこまできちんと透明化するならそれはそれでいいと思いますけれども、それは担保できないわけです。企業・団体献金があってもなくても同じ行動をするかどうかでしか分かり得ないわけですから、そこは指摘をしておきたいんですけれども。 　例えば、今日資料をお配りしている秋本元議員が逮捕された件がありました。元国交政務官で、今は小泉提出者が会長代行をやられていると思いますが、自民党の再エネ普及拡大議連の事務局長をされていた。 　この秋本氏が再エネ開発事業者から五年

源馬先生の質問の趣旨が、質問をする代わりに献金を受けるということが悪かというのであれば、それはよくないことだと思います。

質問をする見返りにではなくて、政策が結果的にゆがめられたと言えるのではないですか。

政策というのは一人の意見によって変えるものではなくて、党内でまず様々な議論を部会などで行って、役所の中でも審議会などいろいろなプロセスがあって、私は、大きなルールを政務官だけで変えるということが現実的にどこまであるか、なかなか、これは誰が変えたというひもづけというのは、様々政策過程というのはあるので、そこは厳密には難しいと思うんです。ただ、源馬先生が言うように、何か見返りとなるお金をもって影響力を権限がある者が行使しようとすることは、我々は厳に政治家としてやってはならないことだと思います。