政治改革に関する特別委員会

ありがとうございます。 　これは維新さんに対する質問です。当初、企業・団体献金全面禁止をうたわれておりましたけれども、今般提出された案では政治団体からの寄附は外されております。この意味で立憲民主さんと同じラインに立っているということになろうかと思いますけれども、全面禁止とおっしゃっていたところから修正されたこの背景、思いについて教えていただけませんでしょうか。

お答えします。 　日本維新の会は、会社、労働組合、職員団体その他の団体及び政治団体からの献金を受けることを一切まず禁止しております。私も含めて、政党及び所属議員の全ての者が、そこからの献金を一切お断りしているという状況です。ですので、可能であれば、そのルールを、国会議員あるいは政党全てのルールにしたかったんですが。 　衆議院法制局の方といろいろ話合いをしている中で、それを提出した場合に、会社、労働組合、職員団体その他の団体に関して全面禁止することは憲法上問題がないという見解を示されました。一方で、政治団体に関しては、そもそもが政治団体は政治活動を行うために存在している団体であるということに鑑みますと、献金という政治活動を全面禁止してしまうことには憲法上疑義が生じるのではないか、こういう御指摘がございました。その中で、我々としましては、憲法上の疑義があっても、日本維新の会として最後の判断

ありがとうございます。 　持ち時間が十五分ということなので、質疑の時間が終わりましたので、私の質問はこれにて終わらせていただきまして、次の坂本議員にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございます、短い時間でしたけれども。

次に、坂本竜太郎君。

改めまして、自由民主党の坂本竜太郎でございます。 　せんだっての東京都や兵庫県の選挙管理委員会の関係者の方々においでいただいた参考人質疑に続きまして質問の機会を頂戴いたしましたこと、心より感謝申し上げます。 　また、提出者の先生方におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、広瀬委員から改めてのお尋ねがあったと思います。残りの時間、その脈絡にのっとって御質問させていただきます。 　せんだっての最後に訴えさせていただきましたけれども、今、我が国の民主主義の在り方が歴史上初めての状況にある、その中で、せんだってのやり取りの中でも、政治や選挙というものの自由が保障される部分とのバランスが非常に難しい状況にあると。先ほど来もお答えをいただいたところでございますけれども、憲法上自由が認められている部分について一定程度の制約の下に規制はかけられるんじゃないかという御答弁をいただ

企業・団体献金禁止を皆さんと一緒に成し遂げたいと思った理由は、日本の政治をよくしたいからです。 　今、自民党さんの裏金事件に端を発して、政治の信頼は地に落ちているのではないでしょうか。その中で、様々な政策実行が、この物価高の中で国民の皆さんが非常に厳しい生活を余儀なくされる中で難しくなってきている。これは、私は、政権与党として自民党の皆さんが大きく省みられるべき責任だというふうに思います。 　そういった中で、政治の信頼を取り戻していくというのは極めて重要で、例えば先日あった石破総理による十万円の金券の配付なんかも絶対に私はやめてほしいというふうに思いますし、受け取られた皆さんは返されたというふうに聞いておりますけれども、恐らくそうだろうというふうに思いますが、政治の信頼を取り戻すということがいかに重要かというのは、国会に集うみんなが心に大きくとどめるべきではないでしょうか。そのために、

お答えします。 　日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。当然のことですよね。その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というものが存続しているというふうに認識しておりまして。 　有志の会の福島議員が先日の会議でもおっしゃっておりましたけれども、私も全く同感で、ゆがんだお金のやり取り、ゆがんだ政策によって本来実現すべき改革が実現してこなかった、そのことについて悔しく思っている官僚、政治家の方は非常に多いと思いますし、もっと悔しい思いをしているのは、そういったことで必要な成長が日本に起きてこなかった、必要な社会保険、社会福祉が拡充されてこな

今それぞれの考え方をお披露目いただきましたけれども、その一方で、政治団体の寄附に関しましては禁止ができないんだ、自由な部分を認めるべきだという御主張であられると思います。 　企業、団体が様々な目的を持ってそういう政治活動をする部分があれば、政治団体も当然それぞれの政治的主張あるいは政策を実現するために結成されたものであります、その団体からの寄附に関しましては全く規制をかけないということは、バランス感覚でいうとどうなのかなという。もうちょっと明確なお答えがあると私たちもすっきりすると思うんですけれども、どうですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）

静粛に願います。

お答えします。 　まず、条文をよく読んでいただきたいと思いますが、政治団体から政党やその他の政治団体、公職の候補者を除きまして政党を含む政治団体に対する献金については、現在、その他の政治団体というカテゴリーから同一の相手方に対する個別制限として、その他の政治団体に対するところが年間五千万円という以外には制限がありません、現行。これに対して、少なくとも維新の会の案に関しては、全て、総枠制限は一千万円までに抑えております。会社、労働組合、職員団体その他の団体というものと政治団体は全く別のカテゴリーですけれども、ですから、衆議院法制局は会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金は禁止しても憲法上の疑義はないと御判断いただいているわけですが、その疑義があり得るという政治団体に関しても一千万円までに抑えています。 　例えば、医師会から自民党が受けている献金、これはその他の団体というところに入