政治改革に関する特別委員会

○石田委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。 　具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶応大学名誉教授と意見交換、平成の政治改革の振り返りと教訓について星浩元朝日新聞社政治部特別編集委員と意見交換、政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨調主査総括の谷口将紀東京大学教授と意見交換、政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木崇弘氏と意見交換、その他、選挙制度について、また政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを

○石田委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　各党の御理解をいただき、本委員会の議席と発言の機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます。 　有志の会を代表して、政治資金規正法改正に関する考え方を申し述べます。 　今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に端を発した本委員会での政治改革の議論は、単に収支報告書の記載漏れとか政治家を罰することができないといった形式的な問題にとどまらない、戦後の日本政治の構造的な問題にアプローチするものでなければならないと考えます。 　そもそも、現行の政治資金制度や政党助成制度、小選挙区比例代表並立制の選挙制度などは、戦後の一大疑獄事件であるリクルート事件で平成元年に竹下内閣が退陣して以降の平成の政治改革によってつくられたものです。 　平成四年、平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調の発足総会では、政治改革に対する基本方針として、政権交代の欠如によ

○石田委員長　これにて各会派の代表者からの発言は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時散会